2ちゃんねる創設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）が1日、自身のツイッターを更新。政府、日銀の円買い介入について持論を展開した。
ひろゆき氏は財務省が政府・日銀が10月に行った為替介入額は6兆3499億円だったと発表したニュースを引用し、「2021年に生まれた子供全員に1000万円づつ配ると8・1兆円。円買い介入6・3兆円が1ケ月で消えました。6・3兆円があれば、日本はもっと景気良くなったのにね、、、」と投稿した。
続けて「6・3兆円分の為替介入。1USドルを140円で売ったとすると450億ドルの外貨を渡して、6・3兆円を得ます。450億ドルを戻せば余ったお金は利益になります。1ドル148円で450億ドルを買うなら6・6兆円必要。外貨準備を元通りにするには3000億円多く払う必要あります」と解説を加え、「今回の為替介入は利益ではなく損失」とバッサリと切り捨てた。
ひろゆき氏 円買い介入バッサリ「6・3兆円があれば、日本はもっと景気良くなった」「利益ではなく損失」― スポニチ Sponichi Annex 芸能 https://t.co/OnspXLApLQ 「円買い介入」だから「ドルを売って円を買う」と言う事すら解ってないw で、手持ちの円をドル転してるわけじゃないしw
— Терминатор (@jssdforg) November 2, 2022
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ある国と米国が通商問題で激しくやり合う局面になると、米国債を巡るこんな発言が登場する。
1997年６月23日、当時の橋本龍太郎首相が米コロンビア大学での講演のあとの質疑応答で、「米国債を売りたい衝動に駆られることがある」とジョーク交じりにコメントした。
ＮＹダウは192ドル下落、1987年のブラックマンデー以来の大幅な下げとなった。
1985年のプラザ合意以降の急激な円高ドル安（260円から85円へ）が進むなかでの発言だったが、「もし売るようなことがあれば（米国への）宣戦布告とみなすと脅された」とささやかれた。
米国が拡大する日本の対米貿易黒字に苛立ちを強め、円高誘導カードをちらつかせていたことなどが背景だった。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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