中国人は入国禁止にせよ そして不動産は売るな

中国で日本人は土地を買えない。

土地は中国共産党の持ち物だから。

この土地売買は相互関係であるべきで、、

つまり中国人が日本の土地を買うのは不可・禁止にせよ。

そして中国人の入国も禁止に。

それで回る日本経済圏にするべきである。

マジで中国人は
入国禁止にしてほしい

岸田の宝なんて必要ない

こんな人たちと共生なんて
絶対に無理ですpic.twitter.com/WozNCBbxXv

— Kreha🐡🌱 (@KrehaSp) July 23, 2024

中国人に永住許可を簡単に与え過ぎです。

社会保険料や税金滞納・未払い、そして刑法犯の犯罪を犯せば、その一族の永住許可はく奪と強制送還にせよ。

この制度も問題です

生活保護が高齢外国人に渡ることに…　年金制度を食い散らかす外国人の「脱退一時金」とは

例えば、特定技能制度によって来日し、日本の飲食店に雇用された外国人が月額22万円程度の給料で5年間働いた場合、脱退一時金の申請で支給される金額はおよそ120万円にも上る。また、留学生として日本の大学を卒業し、日本企業で5年間就労して帰国した場合、月の給料が28万円で30万円の賞与を年2回受け取っていたと仮定すると、脱退一時金は155万円程度にもなるという。

「脱退一時金の制度では、『帰国』は『単純出国』が想定されています。単純出国とは雇用契約の満了など日本での活動を終えて母国に帰る際に取られる出国形態で、在留資格や住民票は取り消され、国民年金や厚生年金保険の被保険者資格も喪失する。ところが、現状では単純出国に限定せず、わずか数カ月の一時的な帰国であっても脱退一時金が受け取れる状態になってしまっている。もっと言えば、永住資格のある外国人ですら、一時的に帰国する際に脱退一時金が受け取れてしまうのです」

(略)

　しかし、日本人には認められていない「年金の事前払い戻し」の恩恵を受けながら、日本人と同じように生活保護というセーフティーネットのお世話になれるのだとすれば、これこそ社会保障の二重取りではないか。

　厚労省の年金局によれば、制度が始まった95年度当時、脱退一時金の裁定件数は6000件余りに過ぎなかった。ところが年を追うごとにその数は伸び、2009年度には5万件を突破。19年度には10万件を超え、21年度までの10年間の裁定件数は72万件にも上る。

そのすべてが「抜け穴」を利用した申請だとは言わないが、相当数の「無年金予備軍」の外国人が隠れているのは厳然たる事実であろう。

「生活保護費は4分の3を国が負担し、残り4分の1をそれぞれの市が負担するという仕組みになっています。ところが、脱退一時金の申請により無年金や低年金になる恐れのある永住外国人がどこにどれくらいいるのかは誰も把握できていないのです。

外国人就労者は全国に均等に分布しているわけではなく、受け入れる企業が集中している地域などに偏在していることが多い。

そのような地域ではある年に突然、大量の無年金外国人が発生する可能性も否定できません。そうなれば地方自治体の財政自律権は害され、行政サービスの質が低下したり、最悪の場合、地方自治体の財政が破綻したりという可能性もあるのです」