岸田文雄が破壊する日本企業

アフリカとか移民をいれる。

日本企業が敵対的買収されてしまう。

コイツは日本破壊の諸悪の元凶・根源です。

海外企業による買収が増えている。経済安全保障アナリストの平井宏治さんは「岸田文雄政権下で始まった対日投資政策が影響している。このままでは日本企業は機関投資家に食いつぶされる」という――。(第1回)

　昨今、こうした大規模な日本企業の敵対的買収劇が話題になるようになった背景には、岸田文雄政権が進めた「対内直接投資(対日直接投資)推進政策」がある。

　経済産業省のホームページには、岸田政権のこの政策について、〈「対内直接投資残高を2023年に100兆円とする目標の早期実現」という目標を定め、以下の五つの柱からなる「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン(2023年4月26日対日直接投資推進会議決定)」を策定しました〉と説明されている。

　5つの柱とは、次のとおりだ。

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1・国際環境の変化を踏まえた戦略分野への投資促進・グローバルサプライチェーンの再構築。

2・アジア最大のスタートアップハブ形成に向けた戦略。

3・高度外国人材等の呼び込み、国際的な頭脳循環の拠点化に向けた制度整備。

4・海外から人材と投資を惹きつけるビジネス・生活環境の整備等。

5・オールジャパンでの誘致・フォローアップ体制の抜本強化、G7等を契機とした世界への発信強化。

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■イトーヨーカドーが大量閉店に追い込まれたワケ

　だが、2023年に岸田文雄政権が公表した「対内直接投資(対日直接投資)推進政策」が一因となって、イトーヨーカドーは、2024年から翌年にかけて百貨店事業の売却やイトーヨーカドーの大量閉店に追い込まれてしまう。

　自民党が高らかに謳いあげる「新しい資本主義」のもと、セブン＆アイHDでは、傘下の百貨店そごう・西武が売却され、祖業であるイトーヨーカ堂の株式は、スーパーやファミレスのデニーズなど非中核事業を束ねる中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」にグループ内で移動したあと、2025年3月に、米投資ファンドのベインキャピタルへ8147億円で株式譲渡された。

イトーヨーカドーなどのスーパーマーケットは実は「生活のインフラ」なのである。当然、他店舗への異動などの雇用支援策もとられるが、家庭の事情で転勤できない者もいる。

閉店は確実に地元に根差した生活のインフラ消失を意味する。