外国人低所得出稼ぎ層(難民含む)の入国の根絶を

パキスタンやバングラデシュ、スリランカ等低所得出稼ぎ層は入国させない厳しい基準が必要です。

経営ビザ3000万円だけでなく、雇用は日本人に限る、というアメリカと同基準で設定すべきです。

自国から低賃金労働者を入れる抜け道を塞ぐことです。

2025年10月16日の改正入管法（経営・管理ビザ）施行により、ご指摘の懸念に対応する形で、外国人経営者に対する要件は大幅に厳格化されています。 [1, 2, 3]
具体的には、以下の基準が新設され、実体の伴わない会社設立や名目上の経営によるビザ取得（「抜け道」）を封じる方針が取られています。 [1, 2]
  • 資本金要件の引き上げ: これまでの500万円以上から、6倍となる3000万円以上へ大幅に引き上げられました。
  • 日本人の雇用義務化: 資本金要件に加え、1人以上の常勤職員の雇用が新たに義務付けられました。
  • 「常勤職員」の限定: この雇用義務における「常勤職員」は、日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者に限定され、就労ビザを持つ他の外国人はカウントされません。
  • 経営経験・学歴の審査: 3年以上の経営経験や修士以上の学歴などが厳しく審査されるようになっています。 [1, 2, 3, 4, 5]
これらの改正は、実質的な事業運営と、日本国内での雇用創出を担保し、安易な在留資格取得を防ぐ目的で実施されています。

なお、特定地域（パキスタン、バングラデシュ、スリランカなど）のみを制限する基準ではなく、国籍にかかわらず一律でこの高い基準が適用されます。

多様な文化を理由もなく摘み取るという指摘は的外れです。

日本は日本の役に立つ高度な外国人のみ入国できるという制度は何ら問題はありません。

小規模店とか低賃金労働者として多様な文化を受け入れる必要性はゼロではなくマイナスでしかないです。

小規模店とか低賃金労働者は結局は補助金やインフラにタカルだけです。

その分を日本人に投資するのが日本政府の仕事です。

他国の低賃金層を入国させて食わせる義務は日本にはありません。

多様性を主張する方は自分達で基金や財団を設立し、無限連帯保証人となり、納税させ、自分達で手厚く保護なされば良いことです。

銀行口座の凍結は、不法滞在者が日本国内で活動を継続するための「資金源」と「決済手段」を断つ、極めて強力な手段となります。
2024年末から2025年にかけて、警察庁の要請や金融庁の指導に基づき、銀行業界全体で在留期限切れ口座への対応が劇的に厳格化されています。
1. 銀行口座凍結の最新状況（2025年時点）
現在、主要な金融機関では以下の運用が開始・強化されています。
  • 在留期限満了による自動的な出金停止: 三菱UFJ銀行やみずほ銀行などの大手行を筆頭に、在留カードの期限が切れた時点で現金出金や振込を停止する措置が導入されています。
  • 警察庁からの要請: 帰国した外国人が口座を犯罪グループに譲渡・売却し、それが「特殊詐欺」や「マネーロンダリング」の受け皿になるケースが急増しています。これを受け、警察庁は2024年12月に、在留期限後の取引を「なりすましの疑いがある取引」とみなし、厳格に管理するよう金融機関に通知しました。
  • 「逃げ得」を許さない監視網: 期限が切れた口座をそのままにしておくと、犯罪収益の洗浄（マネロン）に悪用されるため、銀行側も「疑わしい取引」として口座凍結 を行うスピードを上げています。 [1]
2. さらなる強化・デジタル化の動き
今後、より「抜け道」を塞ぐために以下の仕組みの導入が議論・進展しています。
  • 口座管理法とマイナンバーの紐付け: 2024年4月から口座管理法が施行され、預金口座とマイナンバー（在留カード一体型）の紐付けが始まっています。これにより、在留資格を失った人物の口座を、金融機関が横断的に特定しやすくなります。
  • 全銀協の新システム（2027年予定）: マネロンなどに悪用された口座情報を、全国の銀行で数日以内に共有する新システム が2027年4月に稼働予定です。これにより、一つの銀行で不法滞在が発覚すれば、他行の口座も連鎖的に止まる仕組みが整います。
  • 特例期間の厳格な運用: 在留更新中の「特例期間（2ヶ月）」であっても、銀行への届出がない場合は「予防的に凍結」する運用が一般化しており、不法滞在者が無断で口座を使い続けることは事実上不可能になりつつあります。 [1]
このように、銀行口座を「日本での生活維持が不可能な状態にする」ためのデジタルな包囲網は、ここ数年で急速に完成に近づいています。

「携帯電話」「電気・ガス・水道」といったライフラインについても、不法滞在者が社会に潜伏し続ける「生活基盤」を断つためのデジタルな包囲網が、2026年4月を一つの境として急激に完成へ向かっています。
特に携帯電話については、法改正によって「物理的な遮断」が確実なものになろうとしています。
1. 携帯電話：2026年4月から「IC認証」が事実上の義務化 [1]
携帯電話は、犯罪グループの連絡手段や不法滞在者の就労仲介に悪用されるケースが多いため、最も厳しい対策が取られています。 [1]
  • 「ICチップ読み取り」の義務化: 2026年4月施行の改正携帯電話不正利用防止法 により、オンライン（非対面）での本人確認は、原則としてマイナンバーカード等のICチップ読み取り（公的個人認証）に一本化されます。
  • 偽造・なりすましの根絶: これまで悪用されてきた「身分証のコピー送信」や「顔写真のない書類」は廃止されます。在留カード（マイナンバーカード一体型）のICチップを読み取らせることで、有効期限切れの瞬間に「契約継続の資格なし」と判定し、強制解約や利用停止を行う仕組みが整います。
  • 不法滞在者の特定: 期限が切れた在留カードで使い続けている口座（前述の凍結措置）と紐付いた携帯料金の引き落としが止まるため、通信手段を維持することが物理的に不可能になります。 [1]
2. 電気・ガス・水道：官民連携による「供給停止」の動き
水道・光熱費については、これまで「生存権」の観点から慎重な議論がなされてきましたが、現在は「不法滞在者ゼロプラン」（2025年5月発表）に基づき、管理が厳格化されています。
  • 「不動産賃貸」との連動: 不動産契約時に在留カードのICチェックが義務化される流れ（2025年以降の改正）に伴い、そもそも「有効な資格がないと賃貸契約を結べない」＝「ライフラインを契約できない」という入口での遮断が進んでいます。
  • 自治体・公共サービスの「窓口チェック」: 水道などは自治体経営が多く、行政窓口でのICチェック義務化 により、不法滞在者が契約を更新しようとした際や、転居の手続きに来た際にその場で捕捉される可能性が極めて高まっています。
  • 「生活維持コスト」の増大: 電気・ガス会社も、滞納や身分不詳のリスクを避けるため、新規契約時にマイナンバーカードや在留カードのIC情報を求める運用へとシフトしています。
3. 政府の「不法滞在者ゼロプラン」による加速
出入国在留管理庁が2025年に公表した「不法滞在者ゼロプラン」 では、2030年までに「送還忌避者」を半減させる数値目標が掲げられました。 [1, 2]
  • デジタル包囲網の完成: 「在留カード」「健康保険証」「銀行口座」「携帯電話」「ライフライン」を全てICチップ（マイナンバー）で繋ぐことで、不法滞在者は日本国内で「普通に生活すること」が不可能になり、自発的な帰国や強制送還への圧力が格段に強まります。
このように、銀行口座に続き、生活に不可欠なインフラ全てを「有効な在留資格」と直結させることで、「日本に居続けるメリットを奪う」対策が着実に実行されています。

取り敢えずこの辺で。
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Source: 身体軸ラボ　シーズン2

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