記事につけられたコメントを読むと、政府対応の遅さを批判して吉村知事を評価する意見の一方、大阪維新の会が大阪府・大阪市の医療体制を脆弱化させてきたのではないかと指摘して冷静な評価を呼びかける意見もあって、政治や行政のあり方をめぐる議論の広がりが感じられた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-00000031-mai-pol
こっそり余計な一文を差し込むサブリミナル手法。
こういうのが毎日フェイクニュースクオリティです。
文春がわざわざ「総務省・地方公共団体定員管理調査」と出典を書いてくれているのに、なぜWEB上にあって誰でも即アクセスできるその統計を確認もせずにツイートするのでしょう?
確認すれば、以下図の通りだとすぐに判るのに。 pic.twitter.com/2O53EAdyLq
— バレット (@Barrettm95sp) May 16, 2020
https://platform.twitter.com/widgets.js
そもそも医療費削減ってのは、、
元々全国的な流れであったワケ、、
コロナでそこを責任追及するのはお門違いです。
揚げ足取りでしかない。
報道機関として批判するなら、、
元々削減案が出ている時に「感染症流行時はどーするのか」と質問入れるべきで、、、
後出しのジャンケンで批判するのは、、、
政権批判目的の、、みっともない行為ですね。
報道機関として全く信用できない、、ということです。
◇低評価を競う枝野氏と玉木氏もう一つ、この調査結果で気になるのは、野党第1党の立憲民主党、第2党の国民民主党の政治家がトップ10に見当たらないことだ。立憲民主党の枝野幸男代表を挙げたのはわずか1人、国民民主党の玉木雄一郎代表は3人だった。
コロナ対策を実行できるのは与党であり、国会などで主張するしかない野党の限界はあるにしても、これだけ政府対応が批判されているのだから、もう少し野党が注目されても良さそうなものだ。
実際、両党は当初から新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用を政府に求め、枝野氏はPCR検査の実施件数を増やすよう繰り返し首相に迫ってきた。公明党より先に一律10万円給付を提起したのは玉木氏だ。にもかかわらず、この低評価である。
国民はとても冷静だというコトです。
そもそも10万円案は安倍総理の元々の方向だったのを岸田を担いだ財務官僚が30万円をねじ込んだんですよ。
日本の癌は、、アメリカの言いなりになる財務省です。麻生でもコントロールできない官僚組織です。
内閣に強い人事権が必要な理由です。
取り敢えずこの辺で。
※ランキングクリック宜しく。
//platform.twitter.com/widgets.js
Source: 身体軸ラボ シーズン2
コメント