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【御嶽山噴火】当たり前の判決

健康法
2014年9月に起きた御嶽山(長野・岐阜県境、3067メートル)の噴火災害を巡り、犠牲者の遺族と負傷者が国などに賠償を求めた訴訟の判決で、長野地裁松本支部(山城司裁判長)は13日、請求を棄却した。
訴訟では、噴火前に1日50回以上の火山性地震を観測する日がある中で、噴火警戒レベルを火口周辺規制まで引き上げなかった気象庁の判断の妥当性が争点となった。
御嶽山は14年9月27日午前11時52分に噴火し、58人が死亡、5人が行方不明になる戦後最悪の噴火災害となった。原告は犠牲者の遺族30人と負傷者2人で、17年1月から5次にわたって提訴。計3億7600万円の賠償を求めた。
原告側は、御嶽山で噴火前の14年9月10日に52回、翌11日に85回の火山性地震が観測されていた点を重視。1日50回以上の火山性地震の観測は、噴火警戒レベルを1(平常=当時)から2(火口周辺規制)に引き上げる際の基準の一つにもかかわらず、気象庁がレベルの引き上げを怠り、適切な注意喚起が行われず被害が拡大したと主張した。

また、気象庁の中にGNSS(全球測位衛星システム)の観測データで地殻変動が起きていた可能性を指摘する職員がいたことなどを踏まえれば、遅くとも同25日までに噴火警戒レベルを2に引き上げるべきだったと訴えた。
これに対し、国側は、1日50回以上の火山性地震が観測されたとしても機械的に噴

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