後出しの不法だぁぁ　遡及は違法ですよ

法の不遡及（ほうのふそきゅう）とは、法令の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないという法体系における理念の一つである。

罪刑法定主義・大陸法に分類される法体系では一般原則として強く支持されているが、コモン・ロー・英米法に分類される法体系では「一応ある」程度の理念である。

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　同氏は新著で、自分の過去の研究成果をもとに、日本の朝鮮半島植民地支配がなぜ不法だったのかを論証し、続いて日本の指導者たちがこれを認めることが韓日関係にとって重要だと強調した。

同氏が日本による植民地支配は不法だと考える第1の根拠は、1910年の韓日併合条約の基礎となった1905年の韓国保護条約の日本語版条約文の原本が未完成だったということだ。

「日本政府が保管する日本語版条約文原本の文面の1行目は、空白になっており、タイトル『日韓協約』がなかったのです。言い換えれば、条約文起草段階の原案、草案でしかなかったのです。これは、未完成な文書に過ぎず、結局、1905年11月17日付の『日韓協約』という『条約』は、存在しなかったと考えるのが合理的だということに気付きました。私は、長い間、この『日韓協約』の効力問題を研究してきました。

1963年国連総会向け国連国際法委員会（ILC）報告書が、日本（伊藤博文が主導）が大韓帝国の代表だった皇帝や閣僚ら個人を脅迫して締結を強制したということをこの条約の無効原因としていたことを1992年秋に発見し、その後この『日韓協約』が無効であると論じていました。

仮にこの条約が存在すると仮定しても、大韓帝国の独立と国家主権を奪う重要な条約ですから、当然あるべきはずの条約締結権者（高宗皇帝）による署名や批准が必要なのですが、高宗皇帝による署名も、批准もなかったのです」

かたすみ速報

http://katasumisokuhou.blog.jp/archives/31533334.html

>日本政府が保管する日本語版条約文原本の文面の1行目は、空白になっており、タイトル『日韓協約』がなかったのです。言い換えれば、条約文起草段階の原案、草案でしかなかったのです。

「一ページ目じゃなくて、一行目が無いから、草案でしかない。」
無茶苦茶言ってるぞこいつ・・・。

韓国併合再検討国際会議（かんこくへいごうさいけんとうこくさいかいぎ、英語：A Reconsideration of the Annexation of Korea）は2001年の1月、4月、11月に開催された、韓国併合（日韓併合）の合法性・違法性を巡る議論を扱った一連の国際学術会議である。

大韓民国（韓国）側の強いイニシアティブにより、韓国側の主張する違法論を国際的に認めさせようという政治的意図の下に主導・開催されたものであったが、違法であるとする国際的なコンセンサスは得られなかった。

第三回会議

2001年11月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催。

日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった。

日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。

しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約（第二次日韓協約）について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された。

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。

アンソニー・キャティダービー大学（英語版）教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。

国際法の権威者ジェームズ・クロフォード（英語版）ケンブリッジ大学教授は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した。

取り敢えずこの辺で。
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Source: 身体軸ラボ　シーズン2