生活困窮者の支援を掲げる一般社団法人に賃貸物件を紹介された首都圏の失業者らが「都心から離れた場所で、約束した就労支援も受けられなかった」などとして、支援団体に相談する事例が相次いでいる。元入居者が近く、社団法人などに損害賠償を求める訴訟を起こす。支援する弁護士らは、困窮者で空室を埋めて物件を転売する「新たな貧困ビジネス」が背景にあるとみている。社団法人側は取材の申し込みに対し、「対応できない」としている。提訴する男性（62）は22年6月、東京都福生市の賃貸物件を紹介された。弁護団によると、コロナ禍による人員整理で失業し、ホームレス状態になった。ホームページで見つけた社団法人と、就労支援が得られる有償の「生活再建サービス」の契約も結んだが、求職情報の提供などはなかったとしている。
部屋の設備が修繕されなかったことから、男性が家賃の支払いを留保すると外付けの鍵が付けられ、追い出されたという。男性は就労支援が受けられず、追い出し行為で精神的苦痛を被ったなどとして、社団法人と家主だった東京都品川区の不動産会社に対し、約200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす考えだ。
まぁ鍵つけて追い出しですから、、
裁判なら間違いなくこの社団法人が負けますよ。
ただ、200万円の損害賠償は取れないと思います。
取れて20～50万円程度かと思います。
賃貸で、、
「この物件に客つけてくれたら広告料6か月分払います」という案件あります。
これ、満室にして転売案件です。
満室で利回りナンボで転売する。
偶に聞きますね。
東京は一極集中で賃貸人には困らない地域ですが、都心部離れると客付けは弱いんでしょうね。
大阪はマンション建ち過ぎの供給過剰です。
春過ぎたらかなり値崩れしそうですね。
Source: 身体軸ラボ シーズン2
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