未だに第三者委員会報告書を公開しない日本バドミントン協会

この組織は終わってますね。

未だに銭谷欽治がウラでコントロールしているんじゃないですかね?

この不祥事を起こしていて銭谷欽治は大阪府バドミントン協会の会長ですからね、、、

大阪府バドミントン協会も、、ダメです。

日本 #バドミントン協会の不祥事が、最たる悪例として取り上げられている。スポーツ団体の健全運営に向けた、笹川スポーツ財団による考察記事。https://t.co/2pGtfHP260

— 平野貴也 (@takayainfo) April 26, 2023

２．日本バドミントン協会の不祥事案と適合性審査結果
（１）不祥事案の概要
バド協会の不祥事案は、報道等によると（※第三者委員会の調査報告書が公表されていないため）以下の3つの問題にまとめられる。

第一に、会計を担当していた職員による度重なる横領と、それに対し適切な処理・処分を行われなかったことである。この元職員は、遅くとも2017年7月ごろから選手の負担金等を着服し、2018年4月に内部発覚するまでに約300万円を横領した。元職員が全額を返済したことなどから、対応にあたっていた専務理事や事務局長らは会長及び理事会等には報告せず、本人への処分や再発防止策も講じることなく処理した。ところが、元職員は2019年3月までに新たに約610万円を横領。今度は全額返済できなかったために同年11月の理事会に報告されたものの、東京2020への影響を懸念して公にはせず、刑事告訴もしないと決め、理事11人（当時）の私費で全額を補塡することとした。2020年2月には、さらに70万円の横領が発覚した。横領した元職員は2020年6月に諭旨退職した。

第二に、補助金の不正受給である。2019年11月に実施された海外機関との交流事業において、テーマパークを利用した際の入場料等で約23万円の費用がかかった。本来ならば入場料は補助金交付の対象外であるため申請から除外されるべきものだが、バド協会は旅行会社に「プログラム代」という内訳明細を偽造して作らせ、それをJOCやスポーツ庁に提出していた（※バド協会側は、解釈ミスによる誤った申請手続きであったとしている）。

第三に、協会組織の隠蔽体質とコンプライアンスの欠如である。先に触れた横領事案の内部処理は言うまでもなく、問題が外部に知られてからの対応に実態が現れていると感じられる。上記の横領及び不正受給の問題は、2021年10月にJOCへ内部通報されたことによって明らかとなった。バド協会はJOCの「調査・報告依頼」を受け、「外部弁護士を含む第三者調査委員会」を設置し、（同年）「11月末に、JOCに調査報告書を提出」した（筆者注：「」部分は協会公表資料からの抜粋）。だが、外部への公表や説明を行わなかったためにJOCは公表を促し、2022年3月になってバド協会は横領と補助金不正受給の事実を初めて公表した（※ただし、この時点では2018年4月に内部発覚した約300万円の横領事案とその処理については一切触れられていない）。

その後、中立性に配慮した「新たな」第三者委員会の設置と再調査というJOCの求めに応じて、バド協会は2022年4月に改めて第三者委員会を設置。同年9月に第三者委員会による調査報告書がまとめられ、バド協会はJOCやスポーツ庁等に当該報告書を提出。さらに、第三者委員会の調査報告書を受けて対応策や処分等を決め、それらをまとめた報告書がJOCに提出された。それでも、調査報告書や処分の内容を公表しなかったことなどから、JOCは公表及び説明を要請した。加えて、同年10月に開催された「スポーツ政策の推進に関する円卓会議」（スポーツ庁が設置）の場において、室伏スポーツ庁長官は「協会には、公共性を有する組織としての強い自覚を持ち、選手の活動環境に悪影響が及ばないよう、説明責任を尽くした真摯な対応をして頂きたい」と発言、国からバド協会に支給する2023年度強化費の20％削減（2022年度予定額は約1億7千万円）が決定された。その後になって、バド協会は記者会見を開き、説明を行ったものの、第三者委員会の調査報告書は今日時点（2023年4月14日付）でも公表されていない。

本稿は、この不祥事案の真相究明とバド協会のガバナンス改革を直接の目的とするものではないため、事実関係の指摘にとどめ個々の事案に対して見解を示すことはしないが、第三者委員会がバド協会の問題点として「ガバナンスの欠如と組織の機能不全、役職員の意識の低さ、そして根深い隠蔽体質」などを挙げたことを、NFをはじめとする各種スポーツ団体は極めて重く受けとめるべきだと考える。

（２）適合性審査における結果
統括三団体（JOC、JSPO、JPSA）による適合性審査により、バド協会は結果として「適合」という総合評価を得た。と言っても、すべての項目についてNF向けコードを遵守していると認められたわけではなく、8つの審査項目について「要改善事項」が示された、言わば条件付きの「適合」評価となっている。

この審査項目の評価付けは、NF向けコードの規定及び審査基準に基づき、以下のとおりＡからＦの、4つの区分で行われることとなっている（スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査運用規則第7条第1項）。

①Ａ：当該審査項目におけるNF向けコードの規定を十分に遵守していると認められる
②Ｂ：当該審査項目におけるNF向けコードの規定を十分には遵守していないものの、直ちに遵守することが困難である具体的かつ合理的な理由を説明し、遵守に向けた今後の具体的な方策や見通しについて説明していると認められる。
③Ｎ：当該審査項目を自らに適用することが合理的でないと考える、合理的な自己説明を行っていると認められる。
④Ｆ：前３号のいずれの評価にも当てはまらない。

このうち、Ｂ評価とされたもので、現時点で審査項目に対応していないことにより、当該団体の組織運営に近い将来支障をきたしかねないと判断されるものについては、「要改善事項」として指摘することができるとされており、その場合には指定期日までに改善報告書の提出が求められることとなっている。

総合評価は、各審査項目の評価に基づいて決定されるもので、1項目でもF評価が付されていれば「不適合」と、それ以外の場合は「適合」と評価される仕組みとなっている。先に「言わば条件付きの適合評価である」としたのは、この総合評価の仕組み故である。

それでも、2022年度も含めた3か年の適合性審査において、要改善事項を指摘されたのはJOCの正加盟団体では3団体（全日本柔道連盟、ワールドスケートジャパン、日本スカッシュ協会）しかなく、しかも指摘された項目は最大でも2項目であることから、今回のバド協会に対する審査結果が極めて特異である様子がうかがえる。