にも拘わらず「LGBT法がない日本は欧米に比べて遅れている。恥ずかしい」と騒ぐ人達というのは、「欧米のLGBT迫害の歴史の罪を日本も一緒に負え」と言っているようなもの。
やってもない罪を背負って日本が深く反省し、それを戒める法律を作るって、アホですか?
自国の素晴らしい歴史を誇るべきね!— 城之内みな🌺 (@7Znv478Zu8TnSWj) May 12, 2023
これ、印象操作が過ぎます!反対しているのは、女性スペースや子供を守りたい一般の方と、穏やかに暮らしたいLGBT当事者です!
国内世論もG7も支持しているのに…ごく一部の強硬反対派のためにLGBT法案が通らない自民党の深い闇(プレジデントオンライン) https://t.co/QxXYsH1tCi
— いなり王子・坂梨カズ (@inari_oji) May 12, 2023
今、自民党内では、「性的少数者」に対する理解増進を目指す法案について、党内の保守派とリベラル派の中で激しい論争と駆け引きが続いている。
ところが、どの新聞を読んでも、自民党内で何が議論の焦点になっているのか、よくわからない。
よくわからないのは、新聞がわざと「よくわからないように書いている」からだ。大手メディアと特定の勢力が結託して、真実を隠蔽し議論の本質をねじ曲げようとしているところに、この問題の深刻さがある。
この議論が対象にしている性的少数者とは「LGBT」だ。これは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取ったものだ。
実はこのLGBTという言葉そのものに、すでに問題の本質を混乱させる「悪意」が潜んでいる。
(略)
ここで重要なのは、精神科による診療と診断が、この「疾患」の認定において不可欠であるという点である。それは、「性自認」が基本的に自己申告であり、脳科学的に自己申告の真贋を検証する術は未だに確立されていないからだ。
実際、「自分はトランスジェンダーだ」と主張する変質者によって、欧米では数多くの犯罪が起きている。
2018年3月、イギリスでトランスジェンダーの女性(体は男性、本人の性自認は女性)が、商業施設のトイレで、10歳の少女を暴行するという事件が起きた。
この人物はそれまでに繰り返し女装して女子トイレに侵入し、盗撮などを繰り返していた事がわかり、事件当初は「トランスジェンダーを偽装した男性が女子トイレに侵入した性犯罪」と受け止められた。
ところが、この事件はその後意外な展開を見せる。この被疑者が「あくまで自分はトランスジェンダーであり、レズビアンだ」と主張したからだ。男性の体をしているが、自分は女性で、恋愛の対象は女性だというのだ。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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