【マイナンバーカード】ログアウトしなかったら他人に付与するゴミシステム

　総務省は25日、マイナンバーカード取得者を対象としたマイナポイント事業で、誤って別人にポイントを付与する事案が90自治体で計113件あったと発表した。ログアウトせず端末を操作したのが原因。

　みずほ銀のシステム担当役員である萩原忠幸常務執行役員は、15日午前3時30分頃になって初めて、IT・システム統括部から障害の報告を受けた。

担当役員が障害発生を知るまで、最初のトラブルから17時間かかった

　午前5時、萩原常務執行役員は、店舗の営業を開始する午前9時までにオンラインシステムを稼働するよう指示した。萩原常務執行役員は午前7時に、障害発生を西堀利頭取に報告した。トラブル発生から21時間後のことだ。

　みずほ銀は昼間のオンラインと夜間バッチを、同じハードウエア（富士通製メインフレーム）で交互に実行する。オンラインとバッチの並行処理は想定せず、準備もしていなかった。

　みずほ銀行では9月30日、外為送金取引を支援する「統合決済管理システム（ISCS）」で、月末の処理集中に伴いシステム負荷が高まったことから、送金の電文処理に遅延が発生した。顧客から依頼された外為送金は午後3時の「カットオフタイム」までに完了させる必要があるが、一部の外為送金がそれに間に合わなくなる恐れがでてきた。

　そこでみずほ銀行は午後2時30分、問題について協議する「非常対策プロジェクトチーム（PT）」の会議を開催。カットオフタイムに間に合わせるために、アンチ・マネーロンダリング・システム（AML）によるチェックを省略する方針を決断し、実際に349件の外為送金がAMLによるチェックを経ずに実行された。

外為法第17条は銀行に対して、為替取引に際する確認を義務づけている。

この外為送金が外為法に違反したとして、財務省はみずほ銀行に対して是正措置命令を発令した。

　みずほ銀行の非常対策PTでは、会議に出席していたCCO（最高コンプライアンス責任者）がAMLによるチェックを省略しても法令に沿った対応ができると主張。

それを受けて非常対策PTの共同PT長である企画グループ長とCIO（最高情報責任者）が対応を決定した。

まずは　▽システムにかかわるリスクと専門性の軽視。
そして　▽ＩＴ現場の実態の軽視です。

経営陣がシステムのリスクを十分把握せず、専門人材を適材適所に置いていないことや、そもそも現場実態をわかっていないことを問題視したのです。

みずほでは、おととし、２０１９年に銀行業務の基幹を担う新システム、「ＭＩＮＯＲＩ」（みのり）を稼働させました。

「開発の段階」にはこの準備に多くの要員が加わりましたが、その後、本格稼働が始まって「保守・運用という段階」になると、みずほは要員を６割減らしたとされています。

あわせて維持・メンテナンスの経費も削ったことから、システムの運営態勢が弱体化したというのが、金融庁の見立てです。

(略)

そして金融庁が指摘した最後の点は、みずほの企業風土についてでした。
▽言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢が問題だとされたのです。

みずほは統合直後の２００２年、そして２０１１年にも大規模なシステム障害を起こし、その都度、再発防止と改革を誓ってきたのに、また繰り返されました。

そこには根深い企業風土の問題があると見たのはある意味、当然です。

実は、同じような指摘は、今年６月の段階で第３者調査委員会が出した報告書にも見られます。

そこでは、「積極的に声を上げることでかえって責任問題となるよりも、自分の持ち場でやれることはやっていた、といえる行動をとる方が、合理的な選択になるという企業風土」だと言っています。

異変や問題に気づいても積極的に声を上げない、自発的に動こうとしないこうした内向きの姿勢、あるいは事なかれ主義が、相次ぐトラブルの背景にあると言わざるをえません。

Source: 身体軸ラボ　シーズン2