イーロン・マスクなぜ彼らはクリスマスツリーを攻撃するのでしょうか？
休日を台無しにしないでください！Why are they attacking Christmas Trees?
Don’t ruin the Holidays! pic.twitter.com/ttCyVtziXF
— Elon Musk (Parody) (@ElonMuskAOC) December 13, 2023
「点滅するライト、輝く宝石、お祭りの雰囲気の中で、それは忘れがちです。私たちは大惨事に向かって全速力で走っているのに、政府はドバイで緊急ブレーキを引くのに惨めに失敗しています。」💬 “Inmitten blinkender Lichter, glänzendem Schmuck und festlicher Stimmung lässt es sich leicht vergessen: Wir rasen mit Vollgas in die Katastrophe und unsere Regierungen scheitern in Dubai gerade krachend daran, die Notbremse zu ziehen.“ pic.twitter.com/77JSic4JXf
— Letzte Generation (@AufstandLastGen) December 13, 2023
私たちはあなたに呼びかける：
気温が3度上昇する世界を防ぐために、平和的にできることをすべてやりましょう。
政府や企業に頼ることはできません。私たち自身が行動を起こし、市民的不服従に取り組むことが求められているのです。
「地球温暖化のせいで台風などの災害が激甚化しており、地球は気候危機にある。破局を避けるには2050年にCO2排出をゼロにしなければならない」という言説が流布されている。だが、この前提である「気候危機説」はフェイクに過ぎない。莫大な費用を掛けてCO2ゼロを目指すべきではないことを、データに基づき論証する。
災害は「激甚化」していない
まるで「気候危機説」の裏付けであるとの様に、災害が起こるたびに地球温暖化のせいで被害が激甚化したと騒ぐ記事があふれる。しかし、これらは悉くフェイクニュースである。このことは公開されている統計から確認できるのだ。
温暖化によって大きな被害が出るという数値モデルによる予測はある。だがこれには問題が幾つもある。
致命的な欠陥の1つは、過去すらろくに再現できていないことである。過去40年において、計算値は観測値から大きく乖離し、はるかに高温になっている。これだけ外れたものの将来予測を信じることが妥当だろうか？ ふつうは、これだけ外れたら、根本的な問題があるとして、予測を棄却してやり直すのではなかろうか？ だがそうではなく、このモデルの計算結果を用いた被害予測の方が流布されていて、気候危機説の中核を成しているのだ。温暖化による海面上昇で沈没して無くなると言われたサンゴ礁の島々はむしろ拡大している。サンゴは生き物なので海面が上昇しても追随するのだ。 CO2の濃度は江戸時代に比べると既に1.5倍になった。その間、地球の気温は0.8℃上がった。だが観測データで見れば何の災害も起きていない。むしろこの間、経済成長によって、人は長く健康に生きるようになり、食糧生産は増え、飢えは過去のものになった。 今後も緩やかな温暖化は続くかもしれない。だが破局が訪れる気配は無い。「気候危機」なるものは何処にも存在しない。
猛暑になるたびに「地球温暖化のせいだ」とよく報道される。
だがこれも、豪雨や台風が温暖化のせいだという話と同様、フェイクニュースだ。
猛暑の原因は、第1に自然変動、第2に都市熱である。地球温暖化による暑さは、感じることも出来ないくらい、ごく僅かしかない。
だが、地球温暖化は、起きているといっても、ごく緩やかなペースである。日本においては、気象庁発表で100年あたり1.1～1.2℃程度である。なお東北大学近藤純正名誉教授によれば、気象庁発表には都市化等の影響が混入していて、それを補正すると100年あたり0.7℃程度であるとされる（図1）。100年あたり0.7℃とすると、子供が大人になる30年間程度の期間であれば0.2℃程度となる。0.2℃と言えば体感できるような温度差ではない。政府発表で「熊谷で最高気温が41.1℃になった」とあったが、では、これへの地球温暖化の寄与はいかほどか？ もし過去30年間に地球温暖化が無ければ40.9℃であった、ということだ。地球温暖化はごく僅かに温度を上げているに過ぎない。
平均気温についても同じようなことが言える。政府発表で東日本の7月の平均気温が平年より2.8℃高かった、としているが、これも、もし過去30年間に地球温暖化が無ければ2.6℃高かった、ということだ。猛暑であることに変わりはない。
１１日の成果文書案には、それまでの文書案にあった化石燃料の「段階的廃止」の表現がなくなり、代わりに「消費と生産の両方を公正で秩序だった方法で削減する」と盛り込まれた。
ロイター通信によると、南太平洋の島国サモアの環境相は「化石燃料の段階的廃止への強い関与を打ち出さない文書案には署名できない」と述べた。島嶼国にとり海面上昇への対処は喫緊の課題だ。
欧州連合（ＥＵ）当局者は「失望した」と述べ、内容が変わるまで協議を続けるとした。米独も見直しを主張した。
化石燃料の段階的廃止には米国やカナダ、ノルウェーなどの原油生産国を含む１００カ国以上が賛成の一方、サウジアラビアやロシア、イラク、イランなどの産油諸国が反対している。世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国の中国は賛否を明らかにしていない。
「115年前から32ヘクタールも拡大」温暖化で沈むはずのツバル諸島の面積が増えているという不都合な事実太平洋のツバル諸島は温暖化による海面上昇で国土が沈没する危険があるといわれてきた。ところが、それには誤解があるという。森林ジャーナリストの田中淳夫さんは「ツバル諸島は115年前から32ヘクタールも面積が拡大している。海面は上昇しているが、それよりも人口増加と環境汚染という『ローカルな要因』で国土の危機が起きている」という■「ツバル諸島の面積」実は増えていた
海面上昇問題で有名になったのは、南太平洋の島嶼国家ツバルだろう。国土のほとんどが海抜1～2メートルしかない珊瑚礁の島々であり、海面上昇によって国全体が水没の危機にあるとされている。
このまま海面上昇が続けば、国土そのものがなくなり、国民は行き場を失いかねない。
そこで2002年にツバルは、大国や大企業は地球温暖化ガス排出量の抑制や削減に不熱心で、ツバルを沈没の危機にさらしている、と大国を提訴すると表明したこともある(実際には提訴は困難と判断して中止した)。
一方で、オーストラリアとニュージーランドに環境難民の受け入れを要請した(こちらも拒否されて、ニュージーランドに労働移民として少人数受け入れられただけ)。
ツバルはどうなるのか……。先のテレビ映像を見ていた人は、そんな心配をするだろう。
だが、ここに意外な事実がある。ツバルの面積を調べたところ、逆に増えていたのだ。
■「砂の堆積」が国土を広げた
2018年2月の英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表された研究論文によると、この40年ぐらいの間に、ツバルの国土面積は拡大していたのである。これは、ニュージーランドのオークランド大学の研究チームが航空写真や衛星写真を使用し、ツバルの9つの環礁と101の岩礁について、長期間の地形の変化を分析した結果である。
1971年から2014年までの分析によると、少なくとも8つの環礁と、約4分の3の岩礁で面積が広くなっており、同国の総面積は73.5ヘクタールも拡大していたという。
ツバルの面積は約26平方キロメートルしかないから、国土の2.9％が増加したことになる。
さらに首都のあるフナフティ環礁(33の島がある)では、115年前から32ヘクタールも拡大していたことがわかった。
この100年間で起きた海面上昇は平均約17センチとされている。それなのに、なぜツバルの面積は増えたのか。まさか島が隆起したのだろうか？
違う。増えた理由は、波によって運ばれた砂が堆積して、浜が広がったためだ。
もともとツバルの国土は、サンゴ礁の上に砂(これも珊瑚礁が砕けたものや有孔虫の殻が多い)が積もってできている。
そこに砂が吹き寄せられ、その上サンゴ礁が成長すれば、国土は広がるわけである。
海流の強さや流れの変化で、吹き寄せられる砂の量は毎年変わる。ツバルでは増える方に作用したのだろう。
■「砂浜減少」は米軍が埋め立てた土地波によって砂浜が広がり面積を増やす場所がある一方で、砂が流されて海岸浸食が起きている地点もある。
もちろん海面上昇による浸食分もあるだろう。ただ、その両者の差し引きがプラスになったのだ。
しかし、砂浜の減少や地下水の塩水化など、面積減少以外にも、海面上昇によるさまざまな現象も起きていたはずだ。
ただそれについても、複数の調査結果が出ている。
まず浸食された海岸の多くは、第2次世界大戦時に米軍が埋め立てた土地だった。
各地の島から飛行場を建設するために砂利を採取したため、穴だらけになった島では海水が染み出すようになった。
浸水がひどい場所は、もともと人の住めない湿地に無理やり家を建てた土地だった。
内陸部での海水の浸水現象自体、約100年前から観察されていた。
サンゴが衰退していることも分かった。海水温度の上昇と海面上昇により海が深くなったからではなく、生活排水やゴミ投棄などによってサンゴが痛めつけられたからだ。
ツバルの砂浜を形成する有孔虫などの生物が死んで、砂が生まれなくなったことが、砂浜減少の一因だった。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220914-00061406-president-column
条約事務局は11日夕、成果文書の新たな草案を公表した。それまでの草案に含まれていた「化石燃料の段階的廃止」という文言がなくなり、産油国などの意向が反映されて内容が弱められた。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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