反捕鯨と言い張ればテロリストも無罪というクソのフランス

　【パリ時事】デンマーク領グリーンランドで１７日に釈放された反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者のポール・ワトソン容疑者（７４）を巡っては、フランスのマクロン大統領らが日本に引き渡さないよう、デンマークに圧力をかけた。フランスは動物愛護の立場から反捕鯨が世論で、容疑者の支持者も多い。

　５日に総辞職したバルニエ仏内閣のパニエリュナシェ環境相は１７日、ＳＮＳに「ほっとした。釈放を歓迎する」と投稿。ＳＳを祝福した上で「集団での動員が奏功した。全員の勝利だ」と主張した。

　日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告を担当した弁護士らが弁護団を結成。「日本の司法・監獄制度は１００年遅れている」などと訴えた。

概説 フランス経済は第3次産業を中心としており、2022年には労働人口の80.1％が第3次産業に従事している。 

第1次産業（主に小麦粉製品・ワイン・チーズ・観賞や香水用花など）はわずか2.1％、

第2次産業（主に原子力発電・交通機械・武器など）は17.9％である。

第三次産業とは、

農業・林業・漁業が該当する第一次産業、

製造業・建設業・鉱業が当てはまる第二次産業

以外の業種を対象とする産業のことです。

Source: 身体軸ラボ　シーズン2