米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は偽記事です

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は26日、トランプ大統領が24日（日本時間25日）に実施した高市早苗首相との電話会談で、台湾問題に関する発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたと伝えた。台湾を巡る日中間の緊張の高まりが米中関係に波及し、貿易交渉に影響が出るのを避けたい考えという。

　日米電話首脳会談前には、中国の習近平国家主席がトランプ氏と電話会談し、台湾問題を提起していた。WSJによると、トランプ氏は、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁の撤回は求めなかった。

　WSJによると、習氏は約1時間の会談のうち半分を台湾問題に費やしたという。中国側の発表によると、24日のトランプ氏との電話会談で習氏は、台湾は不可分の領土だとする中国の原則的立場を説明。トランプ氏は「中国にとっての重要性を理解している」と応じていた。

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が高市首相との電話会談で、台湾をめぐり中国を挑発しないよう助言したと報じました。これについて木原官房長官は「そのような事実はない」と否定しています。

ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、日米の関係者の話として、トランプ大統領が高市首相と25日に行った電話会談で、「台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言した」と報じました。その上で、「トランプ氏の助言は直接的なものではなく、高市氏に発言を撤回するよう圧力をかけるようなことはなかった」としています。

一方、木原官房長官は27日午後「そのような事実はない」と報道を否定しました。

木原官房長官「『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実はない点は明確にしておきます」

木原長官はさらにウォール・ストリート・ジャーナル側に対し「記事のような事実はない」として、申し入れを行ったことを明らかにしました。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はサヨクのプロパガンダ機関です。

イーロン・マスク氏は過去にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を痛烈に批判し、「トランプ大統領に毎月4,500万ドル寄付する」と自分が言った事実は一度もないと否定した。

記者「まだトランプ大統領に寄付するんですか？　毎月4,500万ドル寄付しているというのは本当ですか？」… https://t.co/GrWiEW8oML pic.twitter.com/O5gYJWEE6l

— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) November 27, 2025

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Source: 身体軸ラボ　シーズン2