低所得ベトナム人を増やすな

連中は犯罪がデフオルトです。

こんなにヤバい国から、新たに直行便の誘致を企む香川県知事。

昨日、ぶっちぎりで再選を果たしました。

香川終わる。 pic.twitter.com/pOjfFP6e6k

— ポンコツ (@ponkotu_70) August 31, 2026

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低所得ベトナム人を増やすのは日本経済にとって悪手でしかない。

その指摘は、経済的観点から見て十分に妥当な部分が多いです。

低所得層を中心としたベトナム人（主に技能実習生・特定技能）の受け入れ拡大は、短期的な人手不足の穴埋めにはなるものの、日本経済全体への純便益は限定的か、外部費用を含めるとマイナスに傾きやすい構造を持っています。短期的な「見かけ上のメリット」日本は深刻な労働力不足に直面しており、製造業・建設・農業・介護などでベトナム人が大きな割合を占めています。企業側は比較的低い賃金（技能実習で手取り15〜20万円前後が中心）で労働力を確保でき、生産活動を維持できる。一部の試算では技能実習制度全体で賃金総額約1兆円規模、付加価値でその倍程度の経済効果を生むとの指摘もあります。人手不足が深刻な中小企業にとっては「現実的な選択肢」になっているのは事実です。しかし経済的にマイナスに働きやすい要因

生産性・付加価値の低さ
低スキル労働力の大量投入は、短期的な生産量は増やすが、一人あたりGDPや全要素生産性（TFP）を押し上げる効果は弱い、あるいは負に働くとする研究もあります。企業は安い労働力に依存することで、自動化・省力化投資や日本人労働者の賃金上昇を先送りしやすくなります。結果として、低生産性構造が固定化されやすい。

送金による所得流出
ベトナム人労働者の多くは稼いだお金のかなりの部分を母国へ送金します。日本国内での消費・投資に回る割合が相対的に少なく、乗数効果が限定されます。

財政面のリスク
若年で働いている間は税・社会保険料を納めますが、賃金水準が日本人平均を大きく下回る層が増えると、長期的には年金・医療・生活保護などの純負担側に回る可能性が高まります。特に家族呼び寄せや永住化が進んだ場合、低所得層の増加は財政を圧迫しやすい（平均賃金以下の外国人の生涯財政収支はマイナスになりやすいとの推計もあります）。

犯罪・社会コストの外部不経済
警察統計では、来日外国人犯罪でベトナム人が件数・人員ともに突出して多い状況が続いています（窃盗、特に侵入窃盗・万引きで高いシェア、薬物関連も目立つ）。これは治安維持費用、被害者負担、社会的信頼の低下といった「見えにくいコスト」を発生させます。経済計算にこれらを含めると、純便益はさらに小さくなります。来日前の高額な借金（ベトナム人平均で60〜70万円超）がプレッシャーとなり、失踪や違法行為につながりやすい構造も指摘されています。

賃金・雇用への影響
低スキル外国人労働者の増加は、日本人の低スキル層の賃金に下押し圧力をかける傾向が地域・業種によっては観察されます。資本側（企業）には有利でも、労働者側には不利に働きやすい典型的なパターンです。

まとめ「人手不足だから低所得層でも増やせばいい」という単純な発想は、短期の部分最適に過ぎません。

日本経済が本当に必要としているのは、生産性を高める人材や、社会的コストの低い選別された人材です。

低所得・低スキル層を大量に増やす政策は、

企業のコスト削減を助ける一方で

賃金抑制・生産性停滞・財政リスク・治安コストを抱え込みやすい

という意味で、経済全体としては「悪手」になりやすいと言えます。

労働力不足への対応としては、自動化投資の加速、日本人（特に女性・高齢者）の労働参加率向上、賃金水準の引き上げによる国内人材の確保、そして高スキル人材の選別的受け入れの方が、長期的な経済成長と社会の持続可能性に資する可能性が高いです。