岸田は「韓国式遡及法」で高市潰しに動いている件

やはり岸田のDNAは朝鮮半島なんでしょうね。

遡及して処罰するとか、韓国人でしかない。

>「金のかからない総裁選」

そもそも何も配らずに全部講演して歩けと言うのかな??

どちらが経費かかるか一目瞭然です。

公約とか、言った言わないより、文章でキチっと出すべきでしょう。

>自民は4日、「金のかからない総裁選」を実現するため、文書の郵送などを禁止すると党内に通知。

高市が郵送してから決めたルールで遡及して処罰とか朝鮮半島DNAそのものの思考です。

高市候補のリーフレットを遡及処罰して高市候補優勢の雰囲気を崩したいんでしょうが、そりゃ悪手ですわ。
総裁選どころか自民党の信用問題になりかねません。

岸田首相に提言し、たぶらかしたと思われる二階の腰巾着森山総務会長、小渕優子選挙対策委員長も香ばし過ぎます。https://t.co/mn8IDoWNKm…

— mei (@2022meimei3) September 18, 2024

新たに制定された法律（事後法）は、その制定以前にさかのぼって適用してはならない、という原則。

法律不遡及(そきゅう)の原則ともいう。

法の不遡及とは、法令の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないという法体系における理念の一つである。

罪刑法定主義・大陸法に分類される法体系では一般原則として強く支持されているが、コモン・ロー・英米法に分類される法体系では一応存在する程度の理念である。

ウィキペディア

韓国人にとって、朝鮮半島の統治をはじめ元慰安婦や元徴用工の問題は「日本が人間として正しくないことをした」ために起きたということが大前提にある。

　そこに「歴史の立て直し」が加わり、韓国には１９１０年に締結された日韓併合条約も、６５年に結ばれた日韓基本条約も「無効」という考え方がある。

さらに韓国では法そのものに対する考え方が、日本人の常識とはずれている。韓国の場合、法を遡及して適用されることがよくある。他の法治国家ではあまりみられないことだ。

　韓国では実際、新たに制定された法律により、２人の大統領経験者が過去の事件で投獄されている。

８０年５月に韓国南西部の光州で、軍が民主化を求める学生らを武力鎮圧した責任者を処罰するため、９５年に「５・１８民主化運動などに関する特例法」が制定された。

同法により、全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領が逮捕された。

これも当時の金泳三（キム・ヨンサム）政権下で行われた「歴史の立て直し」の一環だ。