【米国産ジャガイモ輸入問題】ジャガイモシストセンチュウの脅威　と　現状の対策

「被害が広がれば、日本のジャガイモ生産が壊滅しかねません」

 

こう警鐘を鳴らすのは、農業経済学者で東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏だ。現在、米国が求めている米国産の生鮮ジャガイモの輸入解禁をめぐり、生産者団体などから反対の声が上がっている。

 

一方、農林水産省はXで、《米国産生鮮ばれいしょが輸入解禁されるのではないかとの御意見が多く寄せられております》としたうえで、こう説明している。

 

《生鮮ばれいしょは、2020年に米国からの輸入解禁要請を受け、現在もなお検疫協議を行っているところであり、解禁が決まった事実は何らありません》

 

あくまで協議中であり、輸入解禁は決定していないというのだ。だが鈴木氏は、手続きはすでに事実上の最終段階に入っているとみる。

 

「政府は、米国側の検査体制や管理体制を確認したうえで判断するとしています。しかし、それはかなり形式的なもので、実際には輸入を認めるための手続きに入っていると思います。

 

もちろん、制度上はまだ決まっていないのでしょう。しかし、日本には米国の要求を最終的に拒否するという選択肢が、事実上ありません。米国側の管理体制をチェックし、それで問題がないという形にして認める流れに入っている。ここから止めるのは、非常に難しい段階です」（前出・鈴木氏、以下同）

 

■一度侵入すれば、卵は10年以上生き延びる

 

最大の懸念は、「ジャガイモシストセンチュウ」という害虫の侵入だ。

 

「ジャガイモシストセンチュウは、“シスト”と呼ばれる殻のようなものを作り、その中で卵を守ります。この殻は寒さや乾燥に非常に強く、卵は10年以上も生き延びることができます」

 

ひとたび圃場（ほじょう）に侵入すれば、完全な駆除は極めて難しい。ジャガイモの根に寄生して生育を妨げ、収穫量を減少させるだけでなく、種イモの生産にも重大な影響を及ぼす。

 

「線虫が見つかった圃場では、種イモを生産できなくなる可能性があります。種イモが作れなければ、その先のジャガイモ生産も成り立ちません」

 

日本でも一部地域で発生が確認され、封じ込めや根絶に向けた対策が続けられてきた。一方、米国にも発生地域がある。

 

ただし、米国は国土も産地も広大なため、一部で発生しても、生産全体への影響を抑えられている可能性があるという。これに対し、日本のジャガイモ生産は北海道への依存度が高い。

 

「北海道で被害が広がれば、全国への供給にも大きな影響が及びます。米国とは生産構造が違うのです」

結論から言うと、アメリカもまったく平気ではありません。むしろ、ジャガイモシストセンチュウ（および、より防除が難しいジャガイモシロシストセンチュウ）は米国農業の存亡を揺るがしかねない「最重要警戒ペスト（有害生物）」として、莫大な予算と国力を投じて必死に封じ込めを行っています。 [1, 2]

「農場が広いから一部がダメになっても大丈夫」ということはなく、広大な農地だからこそ「一度広がったら二度と止められない」という致命的なリスクを抱えています。 [1]

アメリカの現状と、広大な農地がもたらすリスクの真相は以下の通りです。

1. アメリカにおける発生と「徹底的な封じ込め」

アメリカでは過去に複数の州でシストセンチュウが確認されていますが、日本のような全面的な蔓延を防ぐため、軍隊並みの厳格な隔離（クアランティン）を実施しています。 [1, 2]

• アイダホ州の戦い（2006年〜）
  米国最大のジャガイモ産地アイダホ州で2006年、さらに強力な「ジャガイモシロシストセンチュウ（PCN）」が発見されました。米国政府（USDA）は即座に半径約13.6km（8.5マイル）のエリアを完全隔離し、該当する畑でのジャガイモ栽培を禁止しました。 [1, 2, 3]
• 20年近い歳月と初の「根絶」成功（2025年）
  土壌燻蒸剤の大量散布や徹底した検査を繰り返し、2025年7月、約20年の歳月を経てようやく「最初の1枚の畑（約48ヘクタール）」の規制解除（根絶）に成功したというニュースが流れたばかりです。いかにアメリカといえど、途方もない費用と時間がかかっています。 [1, 2, 3]
• ニューヨーク州の例
  もう一つの種（ジャガイモシストセンチュウ）が残るニューヨーク州でも、感染した畑は厳しく規制され、抵抗性品種への強制的な切り替えなどで他州への拡大を阻止し続けています。 [1, 2]

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2. 「農場が広いから」はむしろ大弱点になる

「土地が広いから大丈夫」と思われがちですが、シストセンチュウの生態を考えると、広大なメガファーム（大規模農場）特有の恐ろしい弱点があります。

• 大型農機具による「一瞬での大拡散」
  アメリカの農場では、ビル並みに巨大なトラクターや収穫機が使われます。もし1つの畑にシスト（卵の袋）が紛れ込むと、その巨大なタイヤやパーツに付着した土を介して、一気に何百ヘクタールもの広大な農地に数日で撒き散らされてしまいます。 [1, 2]
• 発見が著しく遅れる
  シストセンチュウは侵入してから目に見える被害（枯れ症状）が出るまで5年以上のタイムラグがあります。見渡す限りの大農地では、初期の小さな異変に気づくのが非常に難しく、気づいた時には「時すでに遅し（農場全体が汚染済み）」となるリスクが日本以上に高いのです。 [1]
• 輸出停止という経済的致命傷
  アメリカは世界中にジャガイモを輸出する農業大国です。もし「アメリカ全土にシストセンチュウが広がった」となれば、世界中の国々から輸入禁止措置を受け、米国の農業経済は文字通り崩壊します。だからこそ平気な顔はできず、必死に国境や州境で検疫を行っています。 [1, 2, 3]

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まとめ

アメリカが今、ジャガイモ産業を維持できているのは、土地が広いからではなく、「見つけたらその農場を即座に経済的に隔離し、莫大な政府予算を使って何十年もかけて土壌ごと消毒する」という、超強硬な封じ込め政策を行っているからです。 [1, 2]

日本でいま「アメリカ産の生のジャガイモ（生食用）の輸入を解禁するかどうか」が激しい議論になっているのも、こうしたアメリカ側の「必死の封じ込め網」をすり抜けた土や線虫が、万が一にも日本の畑に入ったら日本のジャガイモ産業（特に北海道）が一発で壊滅しかねないからなのです。

取り敢えずこの辺で。
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Source: 身体軸ラボ　シーズン2