東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に発令する方針を表明した。
実施期間は1カ月程度。東京など状況が深刻な7都府県が対象となり、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。
同法に基づく緊急事態宣言は初めて。首相は当初、経済的な打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫（ひっぱく）してきたことから、発令は不可避と判断した。東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。
同法に基づく緊急事態宣言は初めて。首相は当初、経済的な打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫（ひっぱく）してきたことから、発令は不可避と判断した。東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。
まぁ宣言は悪くない。
夜の街を取り締まる、パーティーを取り締まる口実になります。
で、、不思議なのは愛知県。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000619086.pdf
中部国際空港があり、、
当然、外国人入国も多い。
死亡率も一番高い。
それでいて、、
外されている理由は何ですかね?
そして、、
横浜市は、市内や都内に住む２０～７０代の男女計１２人。このうち、学生の２０代女性は３月２６日に都内のクラブを利用し、３１日に発熱。また、都内在住で市内の病院に勤務する事務の５０代女性は、３月２０日に都内のライブハウスでイベントに参加し、２５日に発熱。いずれも４月４日に陽性が判明し、市は行動歴や濃厚接触者について、調査を進めている。
なんつーか、病院勤務でライブハウスとか、、アホ丸出しです。
普通の職場ではない。
リスク高すぎるアホ従業員は「即日懲戒解雇」でお願いします。
横浜市立市民病院（同市保土ケ谷区）で、新たに２０代男性研修医の新型コロナウイルス感染が明らかになった。同病院関係者の感染は２人目。感染経路は３月下旬に同僚の研修医２０人で開いた会食とみられ、その場には１人目の感染者の２０代女性も含まれていた。
男性研修医は２７日の前後にも、同病院の医師や研修医、放射線技師、看護師と計４回にわたり会食やカラオケに参加。研修医５人でのカラオケは５～６時間に及んだという。病院は会食などへの参加について明確に禁じていなかった。
横浜の病院関係はアホだらけ、、、
この研修医は「免停」で良いです。
こんな病院に医療用マスク支援はしなくて良い。
大阪・北区の2店舗でクラスター、18人感染 ナイトクラブは店名公表拒否
府によると、18人のうち10人は、北区のショーパブとナイトクラブの2店舗にそれぞれ客や従業員として出入りしていた。このほか、クラブの客と別の場所で食事を共にした知人1人や、北区の繁華街で飲食した人の周辺でも感染が相次いで確認されており、府はこの一帯でクラスターが発生したとみている。 府は2店舗の店名を明らかにしていない。クラブには公表を拒否され、ショーパブは交渉中だという。深夜営業の飲食店を中心に店側が公表に難色を示すことで、実態調査に支障が出ている。
クラブやライブハウスとか、「ウイルス感染源」はとっとと店を閉めて下さい。
クラブやライブハウスとかのテロ行為的感染者は健康保険証の「はく奪」と実費治療も良いですね。
国家は国民を守る義務はありますが、引き換えに国民は自身の「善管注意義務(ゼンカンチュウイギム)」があると思いますね。
やりたい放題して、国に税金で補填しろ、税金でオレのコロナ治せとか、、あほらしいです。
※不動産用語ですけど
善管注意義務(ゼンカンチュウイギム)
注意義務を怠り、履行遅滞・不完全履行・履行不能などに至る場合は民法上過失があると見なされ、状況に応じて損害賠償や契約解除などが可能となる。 [補説]民法第644条に「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」とある。
取り敢えずこの辺で。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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