尾木ママ、「日本は潰れる!」経済優先の政府の新型コロナ対策に警鐘
「素人目にもまるきり逆!!」
教育評論家の尾木直樹氏が11日、ブログを更新。政府の新型コロナウイルス対策に注文をつけた。
すべての根本が経済中心の方針にあるとし「国民への経済的支援策にしても常に購入活動を促すことばかり考えています。生活を支える視点ではありません」「経済優先だからこそ経済再生大臣が指揮をとるのです。感染症の専門家じゃありません」と問題点を並べた。
緊急事態の対応も「ちまちまとした方針の強化をする政府」と強調、「素人目にもまるきり逆!!」と断じた。
「もうビシッと構え変えないと国民からの信頼をすべて失いかねません!」と声を大にした。
緊急事態の対応も「ちまちまとした方針の強化をする政府」と強調、「素人目にもまるきり逆!!」と断じた。
「もうビシッと構え変えないと国民からの信頼をすべて失いかねません!」と声を大にした。
まぁ、、素人目だから、逆に見える。
ビシっとやる、、つまり私権を制限して街を封鎖、鉄道も飛行機もバスも一般利用は一切止める。
それは、、
人権の無い国が出来る。
中国式です。
確か、ニュース見た感じでは中国はそれで商店に補助金は出していない。
南京の海外からの渡航者を14日間泊めるホテルも、、
政府が借り上げではなく、利用者が支払っている。
私権は制限し、そして厚い補償はしない、自分達で食いつなげ、みたいなものです。
中国
減税: COVID-19で影響を受けた収入の所得税に対して2つの控除、COVID-18によって影響を受けたサプライチェーンに対する法人所得税など3つの税に対して5つの控除など様々な範囲に対しての控除を行います。詳しくは公式サイトをご参照ください。経済的支援: 30の政策が中国人民銀行、経済省などから発表されています(公式サイト)。地方行政の政策:
北京: 確定申告の期間延長、輸入品と輸入原料に対する輸入税の控除の可能性。深圳: 国有企業に対して2ヶ月の家賃免除、ローン利率の引き下げ。上海: 中小企業に対する税優遇措置、クレジット・ローン利率の引き下げ、個人の確定:申告期間の引き延ばし。広州: 国有企業と中小企業に対して2ヶ月の家賃免除、中小企業支援のための銀行ローン、雇用手当の促進。蘇州: 雇用手当、失業保険のリターン、ローンの利率の調整。青島: 社会保険期間の引き延ばし、中小企業へ対する減税。寧波: 子持ちの共働き世帯への手当、2ヶ月間中小企業への税と家賃の手当、展示会キャンセルの手当。福州: 中小企業へのローン利率の引き下げ、金融機関へのオンラインポータルの開設。成都: 5Gなどの新産業に対する手当、旅行・宿泊・ケータリング 産業への家賃の引き延ばし。杭州: 大企業の資金調達の資金削減、家賃補助、健康保険の価格の引き下げ。
https://www.shopify.jp/blog/small-business-government-relief-programs#china
私権を制限できない以上、、
バカな国民は「夜の街」に出るし、、
バカな経営者は「夜の街」の店を開けて感染を拡大させる。
そういう意味では、日本は基本の経済を止めないことです。
止めないことでアフターコロナに対応もできる。
止めることで下落した経済は中国の覇権の波に飲まれてしまいます。
自粛している、きちんと防衛している方達は生き残り易く、、
夜の街に繰り出す輩は感染し易いし死にやすい、、
そういう意味では「掃除」つまり淘汰になりますね。
そういう感覚がある意味、為政者の位置です。
だからニュースになりませんが、、
大阪の飛田新地が4/4から休業で、、
店を開けていたら「除名」だとしました。
コレ、大阪市が飛田の「料理組合」にかなり突っ込み入れて圧力で休業させたんです。
こういう組合傘下にまとまっている「夜の街」は生き残り、、
まとまりのないヤクザ系ヤンキー系の店は潰れていく。
それで良いんですよ。
飲食業は、、業態として廃業確率はかなり高いビジネスモデルです。
夢がどうしてもソコにある方以外、先ず薦められる起業ではない。
自宅店舗で家族経営でしのげることが基本です。
10年生き残っている所ならフアンは離れない。
銀座とか一日300万円売り上げる店が悲鳴上げても放置上等です。
居抜きで廃業して、また居抜き物件で開業する。
それが「お水」ですね。
で、福祉の貸付20万円が直ぐ出るそうです。
もう既に窓口受付が混みあっています。
※振り込み
※実質「踏み倒せる貸付」で給付金みたいなものです。
※市区町村社会福祉協議会
この特例貸付制度は２種類ある。休業された方向けと失業された方など向けである。
以下の表にわかりやすく貸付対象者や貸付条件が記載されている。
内容を確認いただきたいし、不明な点は遠慮なく、お住まいの市区町村社会福祉協議会に聞いていただきたい。
利子無し、保証人不要、緊急小口資金20万円と総合支援資金20万円を3ヶ月で、世帯や状況によっては、合わせて最大80万円の貸付が受けられる。
償還時になお所得の減少が続く場合（住民税非課税世帯など）は、償還を免除（返還不要）することができる。
つまり、生活困窮世帯にとっては、１０万円～８０万円の実質的な給付措置です。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について
本年3月10日付のプレスリリース「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」により、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について特例措置を設ける旨をご案内しました。
今般、「生活不安に対応するための緊急措置」(本年3月18 日新型コロナウイルス感 染症対策本部)を踏まえ、本特例貸付を拡大することとしたので、その概要を別紙の通りお知らせいたします。
詳細については、厚生労働省のプレスリリースを読んでいただきたい。
取り敢えずこの辺で。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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