これは個人的な意見ですが、今回のコロナ感染禍は人間社会に対する天からの警告だと思います。人間があまりにも経済重視することによって人間だけが持つ高度な意識が金儲けや権力を得るために使われて、自分勝手になっているのに対しての天罰ではないかと思います。
またイギリス政府みたいに働いている人全員の収入を80％保証するなど経済より人の命、人の心を大切にする政策などは素晴らしいなと思います。
日本では、イギリス政府が雇用されている人に対して最大月2,500ポンド（約32万円）までの賃金を保障するという対策が大変話題になっていますが、イギリスではこれが不公平だと大変な不評です。特にIT業界では、怒りを持って受け止められています。
この支援は、雇用されてる人の80%までの賃金を政府が保証するというものですが、雇用されている人に限ります。
ところがイギリスの場合は、ここ20年ばかりは会社員ではなく、一人親方、つまりフリーランスで独立コンサルタントや技術者として働く人が激増しており、今や全雇用者の15％、500万人あまりに及びます。高度技能者が多くイギリスの産業にとってかなり重要な人々が、この支援策には含まれません。
特に、プロジェクトベースの仕事が多いIT業界ではフリーランサーが多いのですが、コロナ騒ぎで倒産したり業務縮小する企業が増えるのが目に見えているので、多くが失業します。経済全体が落ち込むので、再雇用や新たなクライアントを探すのは容易ではありません。
雇用されていて年25,000ポンド（約320万円）の給料の人が、政府に20,000ポンド（264万円）を保証される一方で、フリーランスや一人親方の人が年に5,000ポンド（約66万円）程度の傷病手当と税金支払の猶予しか与えられないのは恐ろしく不公平だ、という苦情が出ているわけです。
傷病手当も、従来は4日以上の病気だと出たものが1日以上でOKになっただけで、金額は変わりません。
新型肺炎に感染した人や疑いがある人は、自主隔離で仕事ができません。スーパーに食料がないので買い出しも困難で、安静どころではありません。入院する人でも、月にたった5万5千円しか出ないのです。
これで、どうやって光熱費を払ったり住宅ローンを返せというのか、と激怒している人が多いのです。
これが、日本のリベラルな人々が絶賛する「福祉国家」イギリスの実態です。
日本では素晴らしい策という評価の今回の対策ですが、イギリスが知識産業中心で高度技能者が多いこと、さらに、フリーランスの割合が大きいことを考えると、よく考え抜かれた政策とはいえません。
IT業界にとっては、大打撃でしょう。
欧州などはこうした過当競争を避けるため、厳格にライセンスビジネス制を敷くなど、行政が参入障壁を作っている。たとえば、ストリートごとにアルコールを提供できる店舗数を決めており、その提供時間なども22時までとか、0時までとか取り決めがある。また、火を使っていい店舗やダメな店舗というライセンスも店舗ごとに付与されている。飲食店としては、アルコールの提供ができなければ利幅が小さくなるし、火を使えないとメニューの幅が狭くなるので、これらのライセンスが付与されたストリートの場所取りが激しく行われている。
ロンドンやパリでは、この営業権と呼ばれるライセンスの争奪戦が過熱していて、人が集まる繁華街で飲食店を開設しようとすると、数億円を超える営業権を購入しなければならなかったりする。善し悪しあるが、相応の体力がなければ始められないということは、「やってみようかな」という程度の考えの人の参入を防ぐことにつながっている。
それに引き換え、日本幕末政府はマスク2枚と一律10万円ぽっきりで終わるみたいです。しかもこの10万円すら元々は野党が出していた案です。本当に仕事が無くなった日本国民はこれでどのようにして生活していくのか？それは日本幕末政府や役人にとっては「あとは野となれ山となれ」でどうでも良いことなのです。
Source: 身体軸ラボ シーズン2
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