「国のアプリをつくりやがって」「秘密警察の前触れだ」
政府が6月19日から提供を開始した、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触の可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」。その開発チームの中心人物は、そんな罵声を浴びたことがあるという。
このアプリは、人材サービス会社パーソルホールディングスの子会社であるパーソルプロセス＆テクノロジーが厚生労働省から受注し、工程管理を行う。しかし、アプリの基盤は有志で集まったエンジニア集団「COVID-19 Radar Japan」が無償で開発したものだ。
概要を説明すると、スマートフォンのBluetooth（近接通信機能）を利用して、半径1メートル以内に15分以上アプリ保有者同士がいた場合、そのデータを各端末に14日間保有することができる。
アプリ保有者が新型コロナウイルスの陽性者だと判明した場合、本人が同意の上、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムが発行する処理番号を本人がアプリに登録。すると、他のアプリ保有者に「誰かは分からないが、14日間以内に陽性者と近接した可能性がある」という旨の通知が送られるという（参照：厚労省「新型コロナウイルス接触確認アプリ」）。
「多くの皆さんにアプリをダウンロードしてほしい」と会見で安倍晋三首相が呼び掛けたのをはじめとして、政府は感染第2波を阻止する一手として期待を寄せる。ただその一方で、冒頭の発言のように、アプリから国民の個人情報や位置情報が取得されて「政府による監視」が始まるのではないかといった不安の声も上がっている。
そんな中でアプリを開発したエンジニア集団は、有志が集い、無償で開発に当たったという。厳しい批判にさらされることもありながら、彼らが開発に取り組み続けた理由は何か。そして、多くの人が不安に感じているアプリでの「個人情報の扱い」はどうなっているのか。「日本の人口の6割が利用しなければ効果が出ない」といわれていることに対して、実現可能性をどうみているのか。開発チームの4人を直撃した。
まぁ冒頭のように、「国のアプリ作りやがって」とか陰謀論とかに染まってるか、、
反日サヨクの脳みそです。
――政府による監視が始まるのではないかという批判や懐疑的な意見もあります。
廣瀬 「国のアプリをつくりやがって」とか「秘密警察の前触れだ」とか暴言を吐かれたこともあります。行政をテクノロジーが支えるような取り組みは今までになかったと思うので、それをゼロから進めていくのは大変でした。私たちはお金を1円ももらわずに、ボランティアで開発しました。たまには、そういう人たちがいるんだと信用してくれたらいいなと思います。
マイナンバーカードも、民主党(立憲民主党)が骨抜きにして役に立たない制度ですし、、
預金口座と紐付けようとするとヤイヤイと反対する。
それでさっさと支給しろとか、無理ですってば。
不完全な状態にしておいて、さっさとしろとか、単に政府や自治体のイメージを下げるための言い掛かりですからね。
まぁ、ともかく、、
こういう開発者集団がいたというのは嬉しいものです。
大阪の追跡アプリも、開発費80万円と格安です。
きちんと対価を支払うべきだと思いますが、、
それをすると、税金の横流しだとか野党が騒ぐんですね。
本当に、立憲民主党とか、、何処の国の政党なんだと?と疑います。
名古屋とか黒人差別反対デモ、、
彼らは、拉致被害者のデモも、ウイグル人弾圧反対デモも、香港抑圧反対デモもしていない、、
つまり、
エセ平和主義者です。
デモしたり、アプリに文句つけたり、、
こういうのが日本を分断していくんですね。
日本に住みながら日本人拉致問題に声を上げず、黒人差別反対とか言う「外国籍人」は、とっととお国にお帰り下さい。
取り敢えずこの辺で。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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