【加谷珪一】水害大国・日本、じつは「浸水危険エリアに住む人」が激増していた…！住宅供給の大問題

今年も西日本を中心に各地で大雨の被害が多発している。以前と比較して雨の降り方が大きく変わっているのは間違いないが、浸水被害が甚大化している要因はそれだけではない。浸水被害を受けやすいエリアに建設される住宅が増えており、これが被害の規模を大きくしている。日本はすでに人口減少フェーズに入っているにもかかわらず、なぜ危険なエリアに住宅が大量供給されているのだろうか。

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　本来は住宅建設が進んでいなかったエリアにまで次々と住宅が整備されることになった。

こうした状況になることは、あらかじめ想定されていたことであり、本来なら都市部の安全なエリアにおける集合住宅の整備が進むよう政策を変えるべきだったが、そうなっていないのが現実である。

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　現実には、危険なエリアであっても住宅整備を進めているケースが多く、これが被害を拡大させた面があることは否定できない。2018年に日本経済新聞社が行った調査によると、人口の集約計画を掲げる自治体の約9割が、浸水リスクの高い地区にも居住の誘導を行っていたという。

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　ここ20年の間に日本の経済力が著しく低下したのもまた事実であり、巨大な広域経済圏を維持する余力はもはや残っていない。人口集約は不可避であることを前提に、安全なエリアで住宅開発が進むよう、政策の方向性をはっきりさせる必要があるだろう。同時に消費者も、自身と家族の安全を最優先に住む場所を選択できるよう意識を変えていく必要がある。

https://news.livedoor.com/article/detail/18646950/

本来、居住地に適さない低地に家が建つ。

東北大震災で、、

津波被害に遭った地域も、低地です。

「ここより下に家を建てるな」という碑があっても、、

どんどん開発されて家が建って行った。

結果として、、津波や洪水で家が流されている。