コロナ対策のための国の税金投入後には
大きな借金のツケが
国民の税金として回ってくることを
誰も真剣に考えてはいません。
財政破綻について
予測する人も少ないのではないでしょうか。
以前このブログで書いたときも
「国の予算には限りがある」
と書きました。
すると
「国債はいくらでも発行できる」
という意見もありました。
ではなぜ税金とるの？
何故支持率を下げる危険を冒しても
消費税を上げるの？
それは
税収が国の予算の基本だから。
国債はいくらでも発行でないことは
過去に証明されています。
実際に
すでに
国債を大量発行してしまったために
悲惨な状況が起きているのです。
第二次世界大戦ですべての税金を使い果たし
「円建ての国債は借金ではないから無限に発行できる。」
という専門家の意見に従い
国債をばんばん発行。
日本は
国債で戦争費用を賄っていました。
その結果、
どうなったか。
あっさりと
財政破綻しました。
終戦後たったの10年ほどで
物価が100倍に高騰し、
預金を封鎖して引き出せなくした上で
国民の財産に最大90%の財産税を課して
国民のほとんどの財産を没収されてしまいました。
たしかに昔と現代では
さまざまな要因は違うため
単純に比較は出来ませんが、
現時点では
GDP比だけで見た場合
当時の債務と全く同じ危険水準に達しています。
国債の過剰な発行は
国際的信用も失います。
本来
経済が成長していれば、
GDPが上がり、
債務の比率は下がりますが
今のコロナによる経済の停滞は深刻で
経済成長など全く見込むことが出来ません。
とすると
無限に発行するよりも
地道に
税金で賄うしかない。
ということは
しっかりと
できるだけわかりにくいように
増税していくしかありません。
というか
すでに増税は始まっています。
自民党の石原伸晃元幹事長たちは、
安倍晋三首相に税収増の要望を
増税パーフォーマンスの一環として行いました。
政府の新型コロナ対策専門会議「基本的対処方針等諮問委員会」
の有識者メンバーたちも
増税派を選んでいます。
そして
政府の財源の対策には
これから起こるさまざまなこと
特に
大震災や異常気象、海面上昇、新しいウイルスによるパンデミックなどは
全く考慮されていません。
今回のコロナ騒動という社会的実験の影響は
まだまだ続きます。
これ以上の大規模な緊急事態宣言は
全く必要ないと思います。
緊急事態宣言で
わずかに高齢者の死者数が減ったとしても
その代償は大きすぎです。
倒産、雇止め、自殺、
高齢者は病気となり、認知症も進行。
子供たちの生活まで犠牲にしています。
・・・・
まずは
コロナ騒動に囚われることなく
一歩離れて俯瞰することです。
前にも言いましたが
災いや不幸な出来事の背後にある真の価値は、
表在意識では計り知れないのですから。
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Source: ひかたま（光の魂たち）
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