社会や経済が大いにダメージを受けながら、それに甘んじざるをえないのは、命、とりわけ高齢者の命を守るためだったはずだ。ところが日本人の死亡者数が、新型コロナの影もなかった昨年より少ないとしたら――。われわれは過度の対策をやめるべき転機にいる。PCR検査を増やして無症状やごく軽症の感染者をあぶり出し、結果として増えた「感染者数」を、特に東京都などでは知事が自ら発表。こうして独り歩きした「感染拡大」という言葉に、人々は不安をさらに募らせていく――。そんな状況が続いてきたが、感染しても命を落とすどころか、すぐ治癒するのなら、感染自体を問題視する必要はないのである。
「風邪も同じで、あくまでも、こじらせて肺炎になって亡くなるのが問題です。目標は、いかに死者を増やさないかということ。新型コロナに関してゼロリスクを求めて騒ぐのは、風邪をひくだけでリスクだと言っているのと同じです。たとえ感染しても治ればリスクではない、と割り切る必要があります」
と、経済学者でアゴラ研究所所長の池田信夫氏も言うが、現に、日本では大山鳴動して死者数は1300人台。それなのに、社会や経済に回復不能な打撃を与える対策を取り続ける必要があるのか。
「週刊新潮」は毎週そう訴えてきた。そして、政府もようやく、感染そのものを問題視する政策を「転換」し、重症化、ひいては死亡につながるケースに重点を絞ると表明したのである。テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」では、コメンテーターで同局の玉川徹氏が「新型コロナ対策に関しては、とてもほめられるものじゃない」と、安倍政権を酷評し、菅義偉官房長官に、「コロナ対策に関しては踏襲しないでほしい」と注文をつけた。視聴者の不安を煽り画面の前に釘づけにする、というテレビの罪は、そうして生じた自粛ムードによって社会や経済がいまもこうむるダメージを考えると、万死に値する。
だが、テレビがいまなお影響力を放っている以上、残念ながら、世間は「感染者数」の呪縛から簡単には逃れられないものとみえる。厚生労働省による「人口動態統計」である。8月25日に発表された今年6月の死者数は、速報値が10万423人で、昨年同月より1931人減ったのだ。さらには、緊急事態宣言が出されていた5月も10万8380人で、同じく3878人減った。4月は前年より増えていたものの、423人にすぎない。京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授が言う。「多くの人が命を落とすような病気ではないと、この数字からも明確にわかります。また、高齢者も死亡リスクが高いとは言いきれません。危険なのは基礎疾患がある場合です。あえて言えば、もともと死亡リスクを抱えていた人の死期が、新型コロナに感染して少し早まっただけの話。総合的にみれば、新型コロナウイルスはインフルエンザより怖くないと思います。それ以外にも、たとえば肺炎球菌に感染して亡くなる人が年間約2万人、入浴中に亡くなる人も約2万人いる。インフルエンザのリスクはそれ以下で、新型コロナがインフルエンザ以下であるならなおさら、それほど怖いものではありません」
日本経済の破壊は、、
テレビ朝日のモーニングショーによって引き起こされている。
主犯は、岡田晴恵 玉川徹 羽鳥慎一 ですね。
コロナ禍を利用して都知事選に勝った。
それが小池百合子です。
テレビ朝日とか、、
その背後は、、ワクチンを作る巨大製薬会社の利権ですね。
武漢コロナは、、
ウイルスパンデミックという「ビジネスモデル」となっています。
※インフルエンザもその他の感染症もほぼゼロ化しました。
取り敢えずこの辺で。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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