さて日本学術会議は中国軍産複合体の一部だった 件

日本学術会議が覚書を交わした中国科学技術協会は、中国工程院と提携。この中国工程院は事実上、中国国防部の傘下。

日本学術会議が注目されたこの機に、何の為の覚書なのか？機微技術が流出しない方策を講じてきたのか？

しっかりとご説明を受けたいと思います。税で運営されてますので、当然です。 https://t.co/gXh6JKGAJR pic.twitter.com/USJlJBjwmD

— 衆議院議員長尾たかし (@takashinagao) October 4, 2020