韓国の姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使は10日、在日韓国大使館で開いた記者懇談会で、東日本大震災から11日で10年を迎えることについて、「犠牲になった方々と遺族に哀悼と慰労の意を表す」と述べた。姜氏は「10年前の東日本大震災発生後、わが政府は迅速対応チームを派遣し、国民は自発的に募金を集めるなど、心を込めて支援した」として、「両国は依然として近くて大切な隣人であり、隣人の痛みはわれわれの痛み」と強調。「近いうちに大使館の職員と現地を訪れる。きょう訪問する予定だったが、(新型コロナウイルス対策の)緊急事態宣言延長のため、延期した」と明らかにした。
朝鮮日報 記事入力 : 2021/03/10 16:56 記事元 聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/10/2021031080189.html
ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだった。衿川区は人口60万人で、日本人も63人が在住している。約1000人の区職員たちはお金を出し合い、1200万ウォン(約92万円)もの浄財が集まった。
本来ならばそのまま何事もなく日本に全額送金されたことだろう。しかし、3月末、日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題が、日本の中学教科書の検定結果が明らかになったことで再び注目を集める事態になってしまった。
衿川区の広報課長、シン・ジョンイル氏が語る。
「独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため、3月31日と4月1日の2日間、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方法について』のアンケートを実施しました。330人から回答が集まり、『主旨通りに使う』が20%、『独島の守護活動を支援する』が70%、その他が10%という結果になりました」
衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、
募金のうち20%を日本へ送り、
70%を独島守護活動団体に、
10%をなぜか戦争性被害者(元従軍慰安婦)の団体に寄付することを発表した。
※週刊ポスト2011年4月29日号
韓国の義捐金 20%を被災地に、70%を“独島守護活動”に近年の韓流ブームやアイドルグループの日本進出により、犬猿の仲といわれた日韓のわだかまりはすっかり解消されたかのようだ。 そして東日本大震災の発生後、世界の主要国と同様に、韓国も…
311を利用した詐欺行為です。
こういう事実を恩着せがましく被せてくる。
それが韓国という国ですね。
日本は朝鮮半島に国家予算を超えるカネをつぎ込んで近代化し朝鮮半島の人口を倍に増やしました。
その恩を忘れたのは何処の民族なんですかね?
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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