国内のスポーツに関する紛争を解決する機関である日本スポーツ仲裁機構は１日、日本バドミントン協会が、同機構の判断に団体が従わなければいけないとする「自動応諾条項」から離脱したことを明らかにした。
これにより、競技者等からのあらゆる不服申し立てに対して、仲裁機構が出した判断に団体側が必ず従う義務はなくなるが、スポーツ庁が推進している「ガバナンスコード」に逆行するともいえる措置で、極めて異例の事態。仲裁機構の山本和彦代表理事は「自動応諾条項をいったん定めた団体が撤回した事例は承知していない。当機構の申し立てに対して、従来の自動応諾状況を撤回することは極めて遺憾と言わざるを得ない」と困惑気味に語った。
仲裁機構によれば、競技を統轄する中央団体が「自動応諾条項」から離脱した例は過去に１件あるものの、すでに復帰している。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の加盟団体、準加盟団体、承認団体の６６団体のうち６０団体は同条項を採用しており、正加盟団体である日本バドミントン協会が離脱するのは極めて異例の事態だ。
バドミントン協会をめぐっては、昨年新設された実業団チームの丸杉ＢｌｕｖｉｃのＳ／Ｊリーグ加盟を認めなかったことから、日本スポーツ仲裁機構が今年４月、協会の決定を取り消す判断を下し「協会の決定に合理性がない」と断じた。この件との因果関係は定かではないものの、バドミントン協会は５月の理事会で仲裁機構の判断を自動的に受け入れる「自動応諾条項」の撤廃を全会一致で決定。６月中旬には通知があり、離脱が決まった。バドミントン協会は代替手段として、協会内に「不服審査会」を設けるとしている。
競技団体の適正な運用を目的に、スポーツ庁が２０１９年に定めた「ガバナンスコード」では、１１条に「選手、指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。（１）ＮＦ（国内統括団体）における懲罰や紛争について、日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めること」としている。
仲裁機構の関係者は、今回のバドミントン協会の決定について、「広くバドミントンをやっている競技者、指導者（のあらゆる不服申し立ても）もケースバイケースで判断されてしまうので、中央競技団体としてそのような判断が適切なのか」と疑問を投げかけた。
日本バドミントン協会役員って、、
自分達の意に従わない団体・選手・監督・コーチは認めない、、
そういう体質です。
昨年新設された実業団チームの丸杉ＢｌｕｖｉｃのＳ／Ｊリーグ加盟を認めなかったことから、日本スポーツ仲裁機構が今年４月、協会の決定を取り消す判断を下し「協会の決定に合理性がない」と断じた。
2021年4月28日 スポーツ仲裁において、日本バドミントン協会が丸杉BluvicのＳ／Ｊリーグ加盟を認めないとした決定が取り消されました。
昨日（2021年4月28日）、スポーツ仲裁において、日本バドミントン協会が丸杉BluvicのＳ／Ｊリーグ加盟を認めないとした決定が取り消されました。仲裁判断は、丸杉Bluvicの主張を認め、日本バドミントン協会が並べた加盟拒否の理由は何れも著しく合理性を欠くと判断されました。我々の主張が認められ、選手達の活躍の場を守ることができました。応援してくださった皆様のおかげです。心より御礼申し上げます。これを機に、今回のような誤った判断が下されることの無いように、日本バドミントン協会やＳ／Ｊリーグ委員会のガバナンス体制が見直され、再発防止のための方策がとられることを期待致します。
２０２１年４月２９日 丸杉Bluvic オーナー 杉山忠国
これは、、
元々のチームが、、資金難で経営者がチームを丸杉に譲渡したハズで、、
選手やコーチは変わらず、、
「チーム」としての一体性・連続性はある。
同じチームです。
ただ、スボンサー(経営者)が変わり、チーム名が変わった、、ということで、、
SJリーグ(旧日本リーグ)参加資格は当然あるものと思います。
ですが、、
協会はSJリーグ(旧日本リーグ)参加を認めなかった。
意味不明ですけど、、
理由(ホンネ)は、、
元々、協会はここの監督と対立しているんで、、
子細なことに難癖付けて、、
どうしても潰したかったんでしょうね。
所属する選手まで潰すという公益財団法人にあるまじき行為です。
それで離脱とか、、
アホだろ、、と思います。
ここの独裁的専務理事、銭谷 欽治（ぜにや きんじ、男性、1953年3月13日 – ）氏、、
闇カジノの賭博事件の時、、
巷に出回った銭谷サイドの擁護デマが酷い、、
先ず、実業団選手から三洋電機チーム指導者に就職しているので、、
教師辞めて私費を投じた、、とか
金沢に育成組織、、とか
100%嘘です。
そして賞金は選手の口座ではなく、、
協会→県連・実業団口座→選手です。
※中間でピンハネが問題になりました。該当チーム監督が嫌疑をかけられていましたね。要は問題が根深い。
◆バドミントンの賞金と助成金 世界ツアーなどで獲得した選手の賞金は、世界バドミントン連盟を経由して日本協会に振り込まれる。日本協会は年度で区切り、賞金を獲得した選手が所属する都道府県協会に「用器具補助費」との名目で、１割の手数料を差し引き、残り９割を振り込んでいる。その金銭は都道府県協会から選手本人に渡されるか、所属企業に渡されるかは協会によって異なる。
また、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）のアスリート助成金として、ＪＳＣが指定したトップアスリートには年２４０万円、ユースアスリートには同９０万円が選手に強化費として支払われている。日本協会には、ＪＳＣからＪＯＣ経由で強化の助成金として年額１億円が振り込まれているが、こちらはあくまで協会の強化費であり、個人には渡らない。
※一割ピンハネです。
役員報酬カットも、、
逆に強化本部長時代に不正に報酬を受け取っていたと問題視されています。
自宅を売却したとか100%嘘です(笑)
※BMW二台の豪邸ですからね。
そしてこれらデマを否定した動きはしていない。
つまり身内の擁護tweet(デマ)が拡散された様子です。
ともかく、、
こういうのは、メーカーもスポンサーも色々な絡みで起きている。
ただ大事なのは制度の詳細の行き違いをあげつらって取り消しとか強権発動することではなく、、
スポーツの普及という観点で、理解と協力という立場に立つべきで、、
そういう意味では、、
現在の日本バドミントン協会は最悪な組織かもしれませんね。
選手実績が役員立場に直結するとか、、
オリンピアでなければ発言権も無いとか、、
体育会体質過ぎてバカらしい、、
畑違いの経営者も参画する、外部役員や第三者機関、透明性のある運営、、
ガバナンス、、
構造改革が必要です。
まぁ、協会だけでなく、、
地域のラケットショップがシェアを強権支配する構造も変えないとね。
バドミントンは選手の頑張りで世界ランキング上位にレベルアップしましたが、、
全体的に古い体育会組織が支配跋扈しています。
※「体育会あるある」かもですが、、
他業界にもあるのだけど、スポーツ団体の着服・横領・不正は繰り返すからねえ
Source: 身体軸ラボ シーズン2
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