【岸田の亡国移民政策】中国兵30万人が日本に入るということ

岸田政権が新たに受け入れる30万人は、有事の際に日本人を殺害する法律上の義務がある人々です。

— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) September 1, 2022

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これ、この間、日本に居る中国人の若い女性に聞きました。

「マジであるの？」

「はい。あります。。」

※変な女性ではありません仕事上の関係

— ブルーツ・リー：BRUCE LEE🇯🇵 (@unknownadtdjam) September 1, 2022

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中国が２０１０年７月に施行している「国防動員法」は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。

有事には民間のヒト・モノ・カネすべて強制接収できる民主国家ではあり得ない独善的な規

定だが、日本ではさほど知られていない。

例えば第３１条。「召集された予備役人員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」とある。

日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。

https://www.sankei.com/article/20170516-3Y2JAXRHDJNR7A5EBXDBR5NT5Q/