【EV自動車】電気足りるんか?と燃料ペテンか?という話

まぁ、ヨーロッパが何かを決めるのは「ヨーロッパの利益のみ」しか考えていない。

彼らは「環境」を利用して、、

自分達に有利な産業構造の転換をしているだけです。

［ブリュッセル　２７日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は２７日、内燃エンジン乗用車の新車販売を２０３５年以降実質的に禁止する法整備で合意した。

ＥＵ加盟各国代表と欧州議会、欧州委員会は一連の協議で、自動車メーカーに対して３５年までに二酸化酸素（ＣＯ２）排出量の１００％削減達成を義務化することで意見が一致。また３０年以降に販売される新車には、適用するＣＯ２排出量削減率を現行の２１年比３７．５％よりずっと高い同５５％に定める。

内燃エンジンで走るバンの新車も、ＣＯ２を２１年比で３０年までに５０％、３５年までに１００％減らす必要があるとした。

年間生産台数が１万台未満の小規模メーカーについては、排出量ゼロの達成が３６年まで猶予される。

欧州議会メンバーとして協議を主導してきたヤン・フイテマ氏は「合意は自動車の運転者にとって朗報だ。排出量ゼロの新車は価格が下がって手に入りやすくなり、誰にとってもより身近な存在になる」と述べた。

欧州委で気候変動問題を担当するフランス・ティメルマンス上級副委員長は、合意は業界と消費者に強いシグナルを送ることになると指摘。「欧州は移動交通手段の排出量ゼロに移行する事態を積極的に受け入れつつある」と述べた。

ロイター
https://jp.reuters.com/article/climate-change-eu-autos-idJPKBN2RM26C

使われている「排出量ゼロ」という表現。

内燃エンジン(ICE)禁止ということなのか、排出量ゼロという意味なのか、、、

排出量ゼロだと再生可能燃料100%で走る内燃機関を作れば良いのだが、、、

ともかく中心は政治なのだという事。

昨年の2021/7/14の欧州の会議記事がわかりやすい。

欧州連合（EU）の欧州委員会（European Comission）は7月14日、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表した。

EU（欧州連合）の行政府であるEU委員会は、2035年にICE（内燃エンジン）搭載車の販売を事実上禁止する規制案を7月14日発表した。これを受けてわが国の新聞やテレビは「ヨーロッパでエンジン車販売禁止が発表された」と報じた。せめてもう少し正確に伝えてほしい。これはまだ「規制案」であり、これから議論され、委員会などでの採決を経て初めて法的拘束力を持つようになる、と。筆者は、少なくとも決定までに２年はかかると予想する。議論も紛糾するだろう。おそらく、反対するのはドイツとフランスだ。
TEXT◎牧野茂雄（MAKINO Shigeo）

(略)

日本でも昨年、これを似た出来事があった。菅首相が突然のように「カーボンニュートラル（炭素均衡＝新規に排出される二酸化炭素がないこと）を言い出した直後に、日本自動車工業会（JAMA）の豊田章男会長がコメントを発した。以下に要約する。

「菅総理の言うカーボンニュートラル2050は、国家のエネルギー政策の大変化なしにはなかなか達成は難しいという点をご理解いただきたい。日本では火力発電が約77％、再エネ（再生エネルギー）および原子力が23％だが、ドイツは火力6割弱、再エネと原子炉47％、フランスは原子力中心だが89％が再エネ＆原子力であり火力は11％にとどまる」

「あえて言うが、日本で販売される乗用車400万台をすべてEV化したらどういう状況になるかを試算した。夏場の電力ピーク時には発電能力を10～15％増やさなければならない。原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基必要な電力規模だ。また、保有自動車のすべてをEV化した場合、充電インフラへの投資コストは約14兆円から37兆円になる。個人住宅の充電機増設は約10〜20万円、集合住宅では50〜150万円、急速充電器の場合は平均600万円かかる」

欧州自動車工業会（ACEA）の主張もJAMAと同じだ。ただし規制内容がICE車販売禁止なので「mandating, or effectively
banning, a specific
technology」という表現を使った。「特定の技術を禁止したり、義務付けしたりではなく」である。同時にICEについては「再生可能燃料を使えばICE車はカーボンニュートラルであり、BEVも再エネ発電で充電されればカーボンニュートラルになる」と釘を刺した。

(略)

水素を燃料に使うICEや大気中のCO2を再エネ発電で得た水素と反応させる合成燃料「e-Fuel」の研究はドイツやオーストリアで盛んだ。ICE車禁止というEU委員会案は、こうしたカーボンニュートラル燃料を否定するものであり、反発が予想される。

ポーランドなど旧東欧圏諸国は、BEV推進によるEUの経済支援と産業補助金に期待している。ポルトガルはリチウム鉱山開発に対して支払われるEUの補助金に期待している。思惑はそれぞれだ。

2019年12月、欧州委員会の委員長に就任したウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエン女史は、元ドイツ国防相である。就任演説の中では「ふたたび強い欧州を」と鼓舞し、「アメリカの巨大なIT企業や中国の製造業に対抗できるだけの競争力を政治主導で獲得する」と宣言した。同時に、それまでは「政府による補助金が公正な競争を邪魔する」と主張してきた特定業界への補助金交付を大々的に打ち出した。バッテリー（蓄電池）業界への補助金である。

EUが描くシナリオは、EU域内での自動車産業完結であり、車両もバッテリーも域内で生産するように、さまざまな規制を使って誘導するだろうと筆者は考える。

CO２うんぬんは、これを実現するための手段に過ぎない。

要は「繁栄」が欲しい。

その繁栄を「政治主導で獲得する」とフォン・デア・ライエン委員長は就任演説で宣言した。

この目標に向かってEU内の企業とファンドは一斉に動き出した。これがICE車禁止を目論む背景である。

フォン・デア・ライエンEU委員長は、委員長選挙では383対327票という接戦で地位を獲得した。EUといえども、一糸乱れぬ一致団結ではない。そこをまとめるには繁栄への目標がいる。CO2も政治だということを、心の片隅にお留め置きいただきたい。

「ICE（内燃エンジン）車禁止」？いや、それは決定ではなく、まだ草案の段階です | Motor-Fan[モーターファン]
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