日本は情痴国家ではない。※情治国家
法治国家である以上、、、
法の下に平等ですから、、
法を越えて判決は出ない。
故田中角栄氏の時は、嘱託尋問調書というあさって(アメリカの司法取引)の調書が採用されて証人喚問が出来ないまま判決が出た。
これは立花隆のプロパガンダで洗脳された「情治国家的判決」です。
日本の司法が死んだときです。
で、、
【速報】森友改ざん問題で元理財局長の責任認めず 自殺した近畿財務局職員の妻の訴えを棄却 大阪地裁森友学園をめぐる公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の妻が、当時の財務省理財局長に賠償を求めた裁判で、大阪地裁は25日、公務員の個人責任を認めず妻の訴えを退けました。財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんに関与させられ自殺しました。妻の雅子さんは真実を知りたいと、当時の財務省理財局長、佐川宣寿氏に損害賠償を求めていました。争点は、国家公務員の個人責任が問えるのかどうかで、佐川氏側は、公務員が職務で損害を与えたときは国が賠償責任を負うと決められているとして「責任はない」と主張していました。この日の判決で大阪地裁は、公務員の個人責任は問えないと判断し、雅子さんの訴えを退ける判決を言い渡しました。雅子さんは、国にも賠償を求めていましたが、去年12月、国は雅子さんの訴えをすべて認める「認諾」という手続きを取り、国への裁判は終結しています。
森友学園問題は、、
理事長が安倍昭恵氏を担いで利用した。
それは確かです。
ただ、赤木ファイルに書かれていたと思いますが、、
「安倍昭恵や安倍元首相に忖度はしていない キッパリ」ということで、、
「ただ事実の経過を羅列しただけなのに何故修正する必要があるのか?」という部分と、、
野党によるヒアリングという吊るし上げ、、
この吊るし上げというリンチが、、
自殺の真実です。
判決は法に則って行われるべきで、、
今回は極めて妥当なものだと思いますけどね。
法とはそういうものなんですよ。
情で捻じ曲げたら、、
吊るし上げリンチ国家となってしまいます。
コメント欄
国家賠償法では、公務員が不法行為をおかしても、当該公務員個人は責任を負わず、国が責任を負うことが明記されています。この例外は、よほど公務員個人が故意や重大な過失によって不法行為を与えた場合に国から求償を受けることくらいしか認められず、私は公務員個人への請求が認められた事案を経験したことがありません。もし、公務員個人に賠償責任を負わせようとすれば、法改正が必要となります。
奥様の心中お察しするが、赤木さんに改ざんをさせた→自殺させた、ということに対する損害賠償請求の訴訟を起こしてその結果損害賠償が認められたのに、佐川氏の個人賠償責任が認められなかった、佐川氏を証人として引き出せなかったから裁判結果が不満だというのは通らない話だ。法律上訴訟の目的はあくまで損害賠償であり、裁判過程で佐川氏を引きずり出すという目論見が崩されてしまったわけだが、テクニックで失敗したのだからそれはプロである弁護士の戦略ミスにほかならない。佐川氏が人として官僚としてダメなのは間違いないが、佐川氏の「故意、重大な過失」については多くの人が勘違いしていると思う。この場合の「故意、重大な過失」とは、改ざん指示をするとその相手が自殺するということについての故意重大な過失のはず。そんな故意重大な過失が認められるわけはない。
誰からかの指示で、佐川元理財局長の指示で赤木氏が改ざんしたとするなら、、
佐川元理財局長が罪に問われるなら、当然赤木氏も罪に問われるという事になります。
そもそも、、
裁判所は真実を明らかにする場所ではなく、、、
今回は「損害賠償請求」に対して法に則して判決を出したのです。
個人的な恣意的な利用方法こそ間違いです。
そして弁護士は明確な自分の戦略的失敗を国と裁判所に責任転嫁しています。
なんで佐川氏に対する損害賠償請求が通ると思ったんですかね???
元々通らないとわかっていて、奥さんをけしかけて訴訟して「話題の継続性」を狙った。
そういう意味ではサヨクの作戦は成功しているんです。
奥さんは政治的に利用されているだけです。
Source: 身体軸ラボ シーズン2
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