【大前研一】偶には正論

実はNHKは多数のドキュメンタリー番組をつくっている。ただ、それらは、組織が肥大化して人余りになっているNHKエンタープライズのディレクターに食わせるためのプログラムであり、公共性うんぬんはそのための口実にすぎない。

これらもニュースや教育と分離して「総合チャンネル」にひとまとめにして、見たい人だけがお金を支払うようにすればいい。

分離して国民がそれぞれ見たいチャンネルを見るようになれば、これまでのようにひとまとめで受信料を設定する必要はなくなる。

大河ドラマや紅白歌合戦の豪華なセットに受信料を使われたくないと思う人は、ニュースや教育の専門チャンネルだけ契約すればいい。

価格設定については、動画サービスは月額500～1500円くらいが相場だが、ニュースや教育は公共性が高いので、1チャンネル年間1000円（月額100円）くらいが適正価格だろう。

一方、エンターテインメントのチャンネルは、ABEMAやネットフリックスのようなインターネット放送に移行して、番組単位の投げ銭制にしてはどうだろうか。民放同様、人気のあるコンテンツならそれで採算が取れるし、採算が取れなければその番組が消えていくだけである。相撲や高校野球の専門チャンネルなら、従来のテレビでは放送できないようなアーカイブ映像を流したらファンは喜ぶのではないか。