強制送還を拒否してる不法外国人４０００人超　前科持ち多数　１０００人超が仮放免中に逃亡し潜伏

　入管法に定められた退去を強制する理由（退去強制事由）に該当し、日本から退去すべきことになった外国人の多くは、そのまま退去しますが、中には、退去すべきことが確定したにもかかわらず退去を拒む外国人（送還忌避者）もいます。

　その数は、令和３年１２月末時点で、３，２２４人（令和２年１２月末時点よりも１２１人増）に達しており、中には、日本で罪を犯し、前科を有する者もいます（※）。
（※）３，２２４人中１，１３３人が前科を有し、うち、５１５人が懲役１年超の実刑前科を有する者です。この点の詳細はこちらの資料で御確認ください(PDF)。
　　　なお、速報値ではありますが、令和４年１２月末時点では、送還忌避者の数は、４，２３３人まで増加しています（１，００９人増）。

　現行法下では、次のような事情が、退去を拒む外国人を強制的に退去させる妨げとなっています。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00007.html