科学的根拠に基づかない措置は受け入れられない。中国のみが流れに逆行している

“科学的根拠”で正論通しました。

日本政府が24日にも処理水を放出することを決めたことを受け、中国外務省は日本の垂秀夫駐中国大使を呼び抗議したが、垂大使は反論した。

中国外務省などによると、中国側は日本の処理水放出の決定について「極めて利己的で無責任」だとして、計画を停止するよう垂大使に求めた。

これに対し垂大使は、中国側が主張する「汚染水」は「処理水」だと訂正したうえで「国際社会に対し、科学的観点から、誠実で丁寧に説明を続けてきた」と説明した。

中国側が日本の水産物などへの検疫を強化していることについては、「科学的根拠に基づかない措置は受け入れられない。中国のみが流れに逆行している」と指摘し、中国側に反論した。

21: ヘルペトシフォン(埼玉県) [IT] 2023/08/23(水) 14:07:26.10 ID:yAPrp//N0

>>1
中国が科学的根拠を出せば良いのに( ・∀・)
どうして出せないの？( ・∀・)
教えて馬鹿もといパヨクの人達( ・∀・)

コイツを手渡そう。

コメント欄

通関制限って４月頃からすでに始まってたらしいし。

やはり「処理水」うんぬんは口実で実際は輸入制限のような気がするね。

日本製農産水産物はいわば贅沢品で品質。食の信頼性、鮮度に目をつぶれば中国々内向けでも代替できる。

日本も戦後復興期に「国産品奨励」で内需拡大と外貨備蓄を進めた。
ソレの焼き直しでもあるんじゃないのか。

ホントにキビシイのかもね。
そのうち廃マンション群が次々と更地から畑になったりして。

ところで「処理水怖い」ならサンマ捕りに来ないでね。

日本産を制限して国内産を流通させて国内産業の内需を拡大したい。

なにせ、、

中国恒大集団が米連邦破産法１５条の適用を申請したことをきっかけに、中国の「不動産バブル崩壊」への懸念が改めて広がっている。特に問題視されるのが不動産開発などに資金を投じてきた地方政府の〝隠れ負債〟だ。負債総額は「約１８００兆円」との試算もあり、金融危機に発展するリスクがくすぶっている。

ちなみに、、日本の国家予算

2022年12月の記事

政府は23日、一般会計総額が過去最大の114兆3812億円となる2023年度予算案を決定した。22年度当初予算から6兆7848億円増え、11年連続で過去最大を更新した。110兆円超えは初めて。高齢化による社会保障費の膨張に加え、1兆4192億円の大幅増で6兆7880億円を計上する防衛費が総額を押し上げた。

借金は踏み倒す。

それが中国共産党政権です。

取り敢えずこの辺で。
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