そりゃ国外退去、強制送還です　日本には外国人犯罪者の為に働く国会議員がいる件

これは正しい。

ドイツ人が作り上げてきた社会の福祉にタダ乗りして犯罪を犯す、、、

こういうのは難民認定してはいけません。

とっとと強制送還です。

　【ベルリン＝中西賢司】
ドイツのショルツ首相は６日の連邦議会演説で、凶悪犯罪を起こした外国出身者の国外退去措置を強化する意向を表明した。

　西部マンハイムで５月末、アフガニスタン出身の男（２５）が集会を刃物で襲い、５人が負傷、警官１人が死亡する事件を受けたものだ。男は２０１４年に難民申請を却下されたが、個別事情が考慮されて国外退去を「猶予」されていた。正規の滞在資格がないまま退去を猶予されてドイツに在留する難民不認定者らは約１９万人。１６年にはチュニジア出身者がベルリンのクリスマス市にトラックで突っ込み６０人超を死傷させるテロを起こした。

　ショルツ氏は「ドイツで保護を受けている人物による凶悪事件に憤慨する。凶悪犯罪者はシリアやアフガニスタンであっても送還されるべきだ」と訴えた。

祖国で迫害される恐れなどから強制送還の対象としていない国の出身者でも例外としない考えを示したものだ。

微罪でもポイント積み上げて一定のポイント以上で国外退去すべき
強化キャンペーン中はポイント2倍で

— takamin@PfPfMoMoMoMo (@takamin39hi) June 7, 2024

コイツ自身が国籍は日本でも中身は在日帰化ですから、つまりは外国人なんですよ。

ゆすりタカリカツアゲ、自分達は常に被害者ポジションにして謝罪と賠償の連呼、、

恩を仇で返すのが半島人のDNAです。

定義があいまいな差別禁止法を作ると国が駄目になります。

※欧米のLGBT差別禁止法とかは、それらは元々キリスト教国で同性愛を否定しているというベースがある国です。日本にそれを当てはめる必要性は無いです。

「外国籍の人のために働く国会議員が必要」と主張する社民党副党首、涙ながら訴え「連れ合いが外国籍。納税しないと永住許可を取り消していいと、あたかも真っ当な事のように広がっている。政治が生み出した差別煽動」
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— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) June 7, 2024