消費税は経団連と財務省の合作

そもそも福祉税だったハズ。

消費税法第１条第２項により、消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（社会保障４経費）に充てることとしています。

それでいて輸出企業は還付されるとかアフォですか?

つまり輸出企業は課税されていない。

そして一般財源化している。

消費税は社会保障のためにだけ使われる目的税ではなく、所得税や法人税と同じ一般財源として、全ての歳出予算に充てられる税金なのです。それなのに消費税法に「社会保障に充てるものとする」と書いたのは、国民をだますためです。一般財源であることは、政府の歳入・歳出の説明からも明らかです（図2）。

財務省と経団連こそ諸悪の根源ですね。

輸出企業は税金を還付して貰うというトリックはトランプの言う「関税化」です。

高橋洋一氏
【経団連が消費税を推進しだした理由】

トランプ政権以降、真実に目覚めた感がある高橋洋一氏、経団連の闇をバラしています。
要は、社会保障を社会保険料では無く別の税金である「消費税」で賄えというところから始まりました。
そして、法人税を下げる約束をしました。。… pic.twitter.com/kJ0v6V0g8f

— Poppin Coco (@PoppinCoco) March 12, 2025