9月25日、国際協力機構（JICA）は、日本の国内4都市とアフリカの4カ国の国際交流事業「JICAアフリカ・ホームタウン」構想を撤回すると発表した。JICAは8月に横浜で開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」に合わせて事業を発表していたが、撤回されるまでの1カ月間、SNSでは事業をめぐる “誤情報”が拡散され続けていた。
JICAは8月21日、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアを、それぞれ「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定。アフリカの課題解決、日本の地域活性化のための人材交流や連携イベントを、JICAとしてバックアップすることが目的だった。
ところが、Xではホームタウン構想が“移民促進を目的としている”と訴える投稿が拡散。というのも、タンザニアの現地紙『The Tanzania
Times』では「Japan Dedicates Nagai City To
Tanzania」（直訳すると「日本がタンザニアに長井市を捧げた」）でとの見出しで事業が報じられたほか、ナイジェリア政府が公式リリースとして「日本政府が特別なビザを発給する」と発信していたのだ。関係諸国との認識違いが生じるなか、JICAは8月25日に公式HP上で《現地の報道等の「JICAアフリカ・ホームタウン」のもとで山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します》と声明を発表。
JICAが訂正を申し入れた結果、日本時間27日までにナイジェリアのリリースから「ビザ」の文言が削除された上で、《文化交流の促進を目指す取り組み》であることが明記され、タンザニア現地報道でも「dedicate（『捧げる』の意味）」の単語が削除された。
JICAを所管する外務省も9月4日、公式HP上で《8月25日付の報道発表のとおり、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うことは想定されておらず、こうした点を指摘する一連の報道・発信は事実ではありません》と発表。ただ、こうした公式見解が出された後も、Xでは一部で懐疑的な声がくすぶり続けた。
《火のない所に煙は立たぬ。JICAとナイジェリア政府、タンザニア政府との間に、特別ビザの話があってもおかしかない》
《はあ？まったく信用できない。なし崩しにアフリカから移民を受け入れるのが目的でしょ？誤魔化すなよ！》
《裏でコソコソ移民受け入れをやろうとしてるのはもう国民わかってんだよ！！日本人なめるのもいいかげんにしろよ！》
8月末には東京・千代田区にあるJICA本部の前で「JICA解体」を掲げたデモも起こっていた。毎日新聞の報道によると、ホームタウンに認定されていた木更津市では9月22日までに、市内外から約9000件の電話、4000通を超えるメールが殺到するなど、騒動の余波は広がるばかりだった。
そして、JICAの田中明彦理事長（71）は25日の会見で、ホームタウン構想の撤回を発表し、「ホームタウンという名称に加えて、JICAが自治体を認定するという構想の在り方そのものについて国内で誤解と混乱を招き、4つの自治体に過大な負担が生ずる結果となった。この場を借りて改めてお詫び申し上げたい」と謝罪。結果的に、JICA側が、移民を受け入れたという誤情報に“折れた”形となった。
外務省が出してる現在の危険情報
モザンビーク 渡航中止勧告
タンザニア 渡航中止勧告
ガーナ 不要不急の渡航中止
ナイジェリア 退避勧告
その他にテロ誘拐情報も見ていただきたい。こんなデンジャラスな国のブルーカラーまで入れたら日本にとっては致命的になるかと。女性には特に危険。— Ⓚⓐⓩⓤ (@iskw_0o0v) August 27, 2025
国連絡みは信用しちゃいけない、
コロナの際、中国の肩をもった時点で
こいつら共謀してんな！って思ったわ。
しかも金だけ貢がせて常任理事国にもなれず。
さっさと離脱しやがれ。— のすけ (@Mzs7mEboYC57793) September 4, 2025
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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