そもそも増税も社会保険料値上げも「(立憲)民主党」

(立憲)民主党は財務省支配下です。

「元凶のくせに」消費税めぐり批判殺到

　そんな中、野田代表が14日に自身のXで「消費税負担軽減対策チーム」の立ち上げを発表した。

「これは食料品の消費税ゼロ化を中心に据え、5兆円規模の負担軽減を目指すというもの。来年4月からの実施を予定していて、国民1人あたり約4万円の効果を生むとのことです。野田代表は《責任ある減税》《あなたを守り抜く政治》を掲げ、《共に政治を取り戻しましょう》と呼びかけています」（前出・政治ジャーナリスト）

　しかしながら、かつて消費税の増税を主導した人物こそ、野田代表である。2012年の旧民主党政権時、当時5％だった消費税を8％、そして10％へと引き上げる方針を彼が決めたのだ。自ら引き上げた消費税を、今度は一転ゼロにするという野田代表に、世間からは批判が殺到。

《そもそも増税したのお前だからな!》

《元凶のくせに何言ってんだ。ふざけるな!》

《だったら最初から上げんなよ!説得力なさすぎ》

　などの声が噴出している。

(立憲)民主党が政権を取ったのは2009年-2012年

サヨク政権ってのは基本的にバラ撒き政治。

民主党は、サラリーマンの給料が激減しているこの時期に、健康保険料率を1％超も上げる法案を衆議院で強行採決しました。　生活が第一と言って多数を獲得した政党のやることとは到底思えません。

自民党は、給料が激減する中での保険料率アップに反対です。

理由（1）

後期高齢者支援金の分担ルールを政府の都合で勝手に変更し、政府が負うべき６００億円もの負担の肩代わりを大幅な財政赤字に苦しむ健保組合などに押し付けるものです。

理由（２）

中小企業のサラリーマンの給料が大幅に減少している中で、協会けんぽの保険料率を８．３％から９．４％へと1．1％も引上げ、サラリーマン1人当たり平均で年額２万1千円、事業主も同額の負担増となります。先般の雇用保険料の５割アップなどもあり、Ｈ２２年度の平均的なサラリーマンの社会保険料負担は４万円も増加することになります。なお、協会けんぽの保険料率の上限が現在の1０％から1２％まで引き上げられており、Ｈ２４年度の保険料率は1０％超となることが確実視されています。

保険料の値上げは、すべて“子ども手当”などのバラマキ政策のツケです。

民主党は“無駄の排除と予算の組替え”で、バラマキ政策の財源を確保すると言っていたのですが、どんなに事業仕分けをしてもその財源は出てきませんでした。そのしわ寄せは、いろいろな政策に出てきているのです。
子ども手当の５．４兆円もの予算があれば、今回の保険料率の引上げは必要ありませんでした。すべては、医療制度改革で明確なビジョンを持たない鳩山内閣が、その場しのぎのつじつま合わせでごまかした結果なのです。