【武漢ウイルス禍】政府、休業収入減に家賃補助　住居失う恐れある人対象

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、離職や廃業で経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の対象を拡大する。勤務先のやむを得ない休業や自宅待機で収入が減り、住居を失う恐れがある人を支給の対象に加える。

　フリーランスも原則対象に含む。社会福祉協議会など生活困窮者をサポートする自治体の自立相談支援機関で20日から申請を順次受け付ける。

　支給額は自治体や世帯人数で異なる。厚労省が示した東京都23区の「目安」によると、単身世帯で月収13万8千円、預貯金50万4千円以下の場合、5万3700円が原則3カ月間（最長9カ月）、貸主側に支給される。

新型コロナによる離職や廃業政府が「家賃補助」の対象を拡大へ - ライブドアニュース

新型コロナの感染拡大を受け、政府は「住居確保給付金」の対象を拡大する。離職や廃業で経済的に困窮した人の家賃を補助する制度。自宅待機などで収入が減り、住居を失う恐れがある人を支給の対象に加える

該当する方は大いに活用しましょう。

遠慮する必要は無いです。

そして、大阪市は「新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイト」を開設。

新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイト | 大阪市

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方や市民の方を支援するための制度等をご案内します。

大阪市が支援制度の専用サイト｜NHK 関西のニュース
〉大阪市は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国や自治体の支援制度が多岐にわたりわかりにくいという市民の声を受けて、制度の内容や手続きをわかりやすく説明する専用サイトを開設しました。
https://t.co/YR3yDj7HgU

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) April 19, 2020