そもそも輸入停止通告が来ていない件

そりゃ正式に言えばWTO違反になるんじゃないですかね?

だから非公式に「通関で止めている?」「書類不備とか難癖付けて送り返し」しているだけです。

そもそも北海道のホタテも売り先は変わっていて、中国への輸出業者は1社だけとか言ってましたよね。

今まで止めていたものを延長したところでなにもかわらない。

レアアースもカードには成りえない。※すでに経験クリア済み

渡航自粛は、台湾が「我々が日本に行こう」と言い出している。

「最後のパンダがー」で脅していますが、、意味が無い。

詰んでいるのは、、中国です。

だから国連事務総長に「センセー、日本君が発言撤回しません」と泣きついたんですよ。

バカ臭え。

渡航制限だけはずーーーっと続けてくれ。永久に。

なんなら日本に渡航禁止(つまり在日中国人は帰国)とした方が良いよ。

ロイターの報道。中国側の毛寧報道官は次のように述べています。

＞高市首相の台湾などの重大問題に関する誤った発言が中国国民の強い怒りを引き起こしているこの状況下では仮に日本産水産品が中国に輸出されたとしても市場は存在しない…https://t.co/65Es1ijKQG…

— marco (@katamarco20011) November 23, 2025

どうやら高市総理バッシングの裏に「財務省」もありそうです。

先週18、19日、株安、債券安、為替安の「トリプル安」が日本市場に起きた。オールドメディアや市場関係者の一部は、この「トリプル安」を高市早苗政権の令和7年度補正予算案で国債の増発を生み、財政悪化への懸念が広まったと解説した。だが、20日になると株式市場は大きく反発した。「トリプル安」ではなかったが、債券安と為替安が続いたため、まだ高市政権の財政悪化のせいだとする論調は続いている。翌21日には株価はまた大きく下げたが、国債利子率は下落し、円安は後退した。それでも相変わらず財政悪化を煽るメディアの調子は変わらない。

また、与野党で「財政再建」という名の緊縮財政派の議員らは「今こそ利上げで円安を防げ」とSNSなどで発信した。著名な識者でも円安傾向を「国力の低下」だと説明している。

他方で「存立危機事態」をめぐる高市首相の国会答弁に中国側の批判が強まり、日本国内でも中国側の批判に依拠し、首相発言の撤回を求める人もいる。要するに、高市首相へのパッシングが起きている状況だが、最新の各種世論調査では高市政権への支持率はむしろ上昇しているようだ。

補正予算案が国会で審議される過程で世論の動向がどうなるかは分からない。おそらく、オールドメディアやそれに巣くう「緊縮財政寄り」の識者らは猛烈な批判を展開するだろう。