おはようございます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度改正により、現役世代の掛金上限が大幅に引き上げられる予定です。
特に「企業年金なしの会社員」にとってはインパクトが大きく、これまで月2.3万円だった上限が月6.2万円へ拡大します。
さらに、加入可能年齢の引き上げや受取ルールの変更もあり、老後資産形成の戦略そのものを見直す必要が出てきました。
本記事では、今回のiDeCo改正のポイントを分かりやすく整理し、実際にどれくらい節税効果があるのか、そして注意すべき「出口戦略」まで解説します。
お忙しい方向けに、60秒でサクッと学べるショート動画も用意しました。
iDeCo改正の全体像と重要ポイント【2027年施行予定】
iDeCo掛金上限が大幅アップ（企業年金なし会社員は月6.2万円へ）
今回の改正で最もインパクトが大きいのが「掛金上限の引き上げ」です。
特に企業年金のない会社員の場合、
-
改正前：月2.3万円
-
改正後：月6.2万円
と、約3倍に拡大します。
年間では27.6万円 → 74.4万円となり、差額は約47万円。
これは老後資産形成の加速という意味で非常に大きな変更です。
これまで「枠が小さすぎる」と感じていた方にとっては、ようやく本格的に活用できる制度になったと言えるでしょう。
iDeCo改正後の節税効果はいくら？（平均的サラリーマンの試算）
iDeCo最大のメリットは「掛金全額が所得控除」になる点です。
年収330〜695万円程度の方（所得税20％＋住民税10％＝30％）で試算すると、
-
改正前の年間節税額：約8.3万円
-
改正後の年間節税額：約22.3万円
-
差額：約14万円
毎年約14万円の節税効果が増える計算になります。
これが60歳まで続くと考えると、早く始めるほど有利です。
iDeCoは「リターン」だけでなく、「確定的な節税」が武器の制度です。
加入可能年齢の引き上げ（最長70歳まで拠出可能に）
今回の改正では、加入可能年齢も引き上げられます。
最長70歳まで加入・拠出が可能となり、積立期間も最大5年延長されます。
これにより、
-
非課税で運用できる期間が延びる
-
定年後も継続して老後資産を積み上げられる
というメリットが生まれます。
働き方が多様化している現代において、制度が現実に近づいた改正と言えるでしょう。
スケジュールは？いつから拠出限度額が上がる？
拠出限度額の引き上げは2027年からの控除分が対象（予定）です。
制度改正は段階的に進みますが、実際に恩恵を受けられるのは2027年以降となります。
新NISAとiDeCoを併用すれば、
-
NISAで柔軟な資産形成
-
iDeCoで強力な節税
という理想的な組み合わせが可能です。
特にNISA枠を使い切った後の「追加の非課税枠」として、iDeCoの価値はさらに高まります。
出口戦略に注意！「5年ルール」から「10年ルール」へ
今回の改正で重要なのが「受取ルールの変更」です。
これまでの「5年ルール」から「10年ルール」へ変更されます。
iDeCoと退職金の受取時期が近い場合、退職所得控除を十分に使えず、税負担が重くなる可能性があります。
つまり、入口（節税）だけ見ていると損をする可能性があるということです。
iDeCoは「出口まで設計してこそ完成する制度」です。
退職金の受取時期との調整は、今後ますます重要になります。
まとめ：iDeCo改正はチャンスだが、出口戦略まで設計せよ
今回のiDeCo改正は、特に企業年金のない会社員にとって大きな追い風です。
-
掛金上限が約3倍
-
節税効果は年間約14万円増
-
加入可能年齢は70歳まで拡大
一方で、受取ルールの変更により「出口戦略」はより重要になりました。
新NISAとiDeCoをどう組み合わせるか。退職金とのタイミングをどう設計するか。
自分に最適な戦略を考えてみましょう！
📚 ちゅり男の書籍もぜひご覧ください！
「お金のこと、何から学べばいいの？」
そんな方のために、基礎からやさしく解説した入門書を書いています。
▶ 『世界一やさしいお金の教科書 1年生』
▶ 『世界一やさしい投資信託・ETFの教科書 1年生』
難しい専門用語はできるだけ使わず、これから資産形成を始める方でもスッと読める内容に仕上げました。
ブログとあわせて読めば、理解がグッと深まります。
関連記事のご紹介
ゴルナスとゴルプラを徹底比較しました！
今人気の「ゴルナス」を解説しました！株式xゴールドという組み合わせが斬新ですね。
楽天証券ユーザーでゴールド投資を検討している人は、新商品の「楽天・ゴールド・ファンド」に注目です。
Source: 神経内科医ちゅり男のブログ
コメント