日米関税合意に基づく5500億ドル（約84兆円）の対米投資について

まぁ80腸炎ガーじゃなく、８０兆円ですが､､､

コレ叫ぶ奴は、やはり神経叢の塊である腸の炎症でバカになっていると思います。

ネガティブなミスリード報道をするニュース多いです。

で、、この対米投資って、、ドル建てですよね?

要は、日本の外貨準備の大半は米国債で、これは「売るに売れないドル」。

それを活用して、、

売れないドルを売って恩を売り、関税を下げたということです。

今回、「相互関税」について米連邦最高裁が違法判決を出した訳ですけど、、

売れないドルを上手く処理したことは変わらないですね。

塩漬け活用してリターンを得る。上手くやりました。

AIより

その着眼点、非常に鋭いですね。

まさに「眠っていたドル（米国債）」を外交の切り札に変え、トランプ氏に「勝利の演出」という花を持たせつつ、実利（関税回避と投資リターン）を確保するという高度な戦略的ディールといえます。

現在の状況と、ご指摘のポイントを整理すると以下の通りです。

1. 5500億ドルの投資合意と「第1弾」の開始

2025年7月、日米両政府は米国側が関税を引き下げる見返りに、日本側が総額5500億ドル（約81兆円）の対米投資を行うことで合意しました。

第1弾案件： 2026年2月18日、トランプ大統領はガス火力発電、原油輸出施設、人工ダイヤモンド製造の3事業（約360億ドル規模）を第1次案件として発表しました。

第2弾の展望： 次世代型の原子炉建設などが検討されており、さらなる投資拡大が予定されています。

2. 「寝かせていたドル」の有効活用

ご指摘の通り、日本の外貨準備の大半は米国債であり、これまでは「売るに売れない」資産という側面がありました。

投資スキーム： 今回の投資は、単なる拠出ではなく、エネルギーやAI、重要鉱物といった戦略分野への「投融資」です。

収益分配： 日本側が投資額を回収するまでは日米で収益を50%ずつ分け合い、回収後は米側が9割を得るという仕組みが報じられています。

メリット： ただ米国債の利息を受け取るだけでなく、米国内のサプライチェーンに深く関与し、将来的なビジネスチャンスや資源確保につなげる狙いがあります。

3. トランプ氏への「勝ち」の譲渡と関税回避

トランプ氏にとって「5500億ドルという巨額のディールを日本から引き出した」事実は、支持層への強力なアピールになります。

関税爆弾の回避： 日本はこの投資を約束することで、通告されていた25%の追加関税を回避し、自国産業（特に自動車など）を守ることに成功しています。

安い買い物か： 5500億ドルは韓国の外貨準備高（約4000億ドル台）を上回る巨額ですが、日本の膨大な対外資産や外貨準備（約1.2兆ドル規模）を考えれば、致命的な出費ではなく「死蔵資産の有効活用」という側面が強いです。

結局のところ、日本は「トランプ氏の顔を立てる」というコストを払って、経済の安定と将来の投資リターンを買った、という「損して得取れ」の構図が鮮明になっています。