【シーア派スンニ派】パキスタン訂正

ちょっと聞いてみた。

シーア派かと思いきゃスンニ派、しかしシャーリア法支配要求はスンニ派も変わらないみたいですね。

結論から申し上げますと、日本に来るパキスタン人はスンニ派（ハナフィー学派）が圧倒的多数であり、シーア派は少数派です。

パキスタン本国の人口構成や日本でのコミュニティの状況に基づき、背景を整理します。

1. 宗派の構成割合
パキスタンは世界最大級のイスラム教徒人口を抱える国ですが、その内訳は以下の通りです。

スンニ派: 国民の約 85～90% を占め、その多くが穏健な「ハナフィー学派」に属しています。日本に定住しているパキスタン人の多くも、このスンニ派の流れを汲んでいます。
シーア派: 国民の約 10～15% （一部調査では2割程度）とされる少数派です

日本にあるパキスタン人主導のモスクの多くはスンニ派の礼拝所ですが、シーア派のコミュニティも存在します。

シーア派の拠点: 茨城県常総市などの地域には、パキスタン人シーア派信徒が集まる拠点（フサイニーヤ）があり、アシューラなどの儀式が行われることがあります。

混同の理由: イランはシーア派の国家であるため、イランと友好関係にあるパキスタンもシーア派が多いと誤解されることがありますが、実際にはパキスタン国内でもスンニ派が主流派として社会を構成しています。

大分県日出町（ひじまち）で土葬墓地の設置を求めている中心団体「別府ムスリム教会」は、特定の宗派に限定せず全ムスリムを受け入れる方針をとっていますが、中心となっているパキスタン人代表者を含め、実質的にはスンニ派が主流のコミュニティです。

以下の点から、彼らの背景を整理します。

代表者の背景: 運動を主導しているカーン・ムハマド・タヒル・アバス氏はパキスタン出身の立命館アジア太平洋大学教授です。

パキスタン人の約85〜90%はスンニ派（ハナフィー学派）であり、彼が率いるコミュニティもこの流れを汲んでいると考えられます。

「ムスリム全体」としての要求: 彼らは「スンニ派だから土葬を」と主張しているのではなく、「イスラム教の教義（スンニ・シーア共通）で火葬が禁じられているため、土葬が必要だ」として、国や自治体に人道的な配慮を求めています。

現在の状況:
日出町との協議: 長年の交渉の末、一度は町や一部の地元住民と合意に至りましたが、水質汚染を懸念する隣接自治体（杵築市）の住民からの強い反対があり、計画は難航しています。

直近の動向:
2024年に就任した日出町の新町長は、現在の計画地である町有地の売却を行わない意向を示しており、事態は再び不透明になっています。

このように、イスラム教徒側は「憲法が保障する信教の自由（埋葬の権利）」を訴えていますが、自治体側は「住民の合意」や「政教分離」を優先する形で対立が続いています。

主な居住地域

特定の産業（自動車解体や輸出）に密着しているため、土地が広く確保できる北関東を中心とした地域に集中しています。

茨城県（坂東市、常総市など）

埼玉県（八潮市、春日部市など）

群馬県（伊勢崎市など）

富山県（射水市など、ロシア向け輸出の拠点）

人口が増加し、かつ「一時的な出稼ぎ」から「家族での定住」へと性質が変化していることが、墓地や礼拝、教育といった面での摩擦が表面化しやすくなっている一因と言えます。

犯罪統計の現状

警察庁や法務省の統計（2024年〜2026年版）によると、来日外国人による犯罪の全体的な傾向とパキスタン人の位置づけは以下の通りです。

全体の傾向: 令和5年（2023年）の来日外国人による刑法犯検挙人員は5,735人で、前年比14.4%増と増加傾向にあります。

パキスタン人の立ち位置: 窃盗や傷害の主要検挙国（ベトナム、中国、ブラジル等）のトップ4には入っていませんが、特定の犯罪形態（後述する盗難車の不正輸出等）において、パキスタン国籍者の摘発事例が継続的に報告されています。

共犯率の高さ: 外国人犯罪は日本人と比較して共犯率が約3.3倍と高く、組織的なグループによる犯行が特徴です。

中古車ビジネスにおける不透明な取引の実態

パキスタン人が多く関わる中古車ビジネスでは、正当な業者がある一方で、一部の悪質業者による「ヤード（保管・解体施設）」を拠点とした違法行為が問題視されています。

盗難車の不正輸出: 日本人窃盗団から盗難車（レクサス、ランドクルーザー、プリウス等）を買い取り、ヤード内で解体・切断（ハーフカット）して部品として輸出、あるいはコンテナの奥に隠して不正に輸出する手口が確認されています。

ヤードの不透明性: 高い塀で囲まれたヤード内は外部から活動が見えにくく、盗品等有償譲り受け（盗品買い取り）や入管法違反（不法就労）の温床となるケースがあります。

マネーロンダリングの懸念: 警察庁の「犯罪収益移転危険度調査書」では、中古車売買が「疑わしい取引」としてマネーロンダリングに利用されるリスクが指摘されています。

最新の摘発事例:

2026年2月: 1都12県で起きた高級車連続窃盗事件に関連し、盗難車と知りながらレクサスを購入・保管した疑いでパキスタン国籍の男が逮捕されました。

2025年11月: 茨城県つくば市で、盗んだ車を引き取り転売していたパキスタン国籍の男ら3人が逮捕されました。