英国政府が方針転換して日本方式のコロナ対策の採用

英・コロナ対策で新たな指針、一斉休校は当面せず

　イギリスのジョンソン首相は１２日、国家安全保障会議を開催。その後、会見で、イギリスの新型コロナウイルス対策が、これまでの「封じ込め」段階からピークを遅らせることを目的とする「遅延」の段階に入ると述べました。

その上で、「３７．８度を超える熱がある人、および新たに始まった咳が続いている人は症状がどんなに軽くても、７日間、自宅待機をして様子を見てほしい」との新たな指針を示しました。

７日間の根拠としては、今回のコロナウイルスは発症してから数日間が最も感染力が高く、その後、感染力が弱まる傾向があるからだとしています。

自宅待機になった人たちについては、症状が悪化しない限りウイルス検査は行わずに、症状が重くて入院した人への検査を優先するとしています。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3928474.html

結局、医療崩壊を避けるためには、、

日本方式がベターだと気付いたみたいですね。

スウェーデンも医療体系の麻痺を防ぐために、無駄な検査を止めるという話で、、

アメリカも全員検査はしない。

ドライブスルー検査含めて広く検査すると、結局余計に感染拡大するのが「現実」だからです。

「検査キット」がいくらあっても、、

医師を守る感染防護服とか装備リソースが無い以上、検査拡大は医師を危険に曝し、医療崩壊を招くので意味が無い。

きちんと重症者の確定診断にPCR検査を使うというのが大正解です。

モーニングショーや報道ステーションで「検査厨」を増やしたバカな朝日やTBSは謝罪すべきですね。

で、

大阪府では、社会的経済活動の停滞は良くないということで、、イベント再開をしていくことに方針転換。

大阪府は13日に開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で、休校している府立高校や支援学校などについて、4月の新学期から授業を再開する方針を決めた。再開の条件として▽換気の励行▽生徒同士で1～2メートルほど間隔を空ける▽近距離の会話を避ける――などを求める。春休み期間（3月23日～4月7日）も部活動や補習などを同じ条件で認める。

府が主催・共催するイベントや府有施設の一部も、同様の条件を満たせば21日から再開する方針。吉村洋文知事は「一定のリスクを抑えながら社会活動や経済活動を戻していくことも重要だ」と狙いを説明した。