「命を重んじるバイデン」朝日新聞が見向きもしないトランプの功績

田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）

中国の「独裁制」のリスクを世界に明らかにしたのは、トランプ政権の「遺産」でもあるだろう。日本のマスコミの多く、特に朝日新聞的な報道やワイドショーなどでは、トランプ大統領が人権を軽視し、経済を重視するというイメージを流布しようと必死である。

　しかし、トランプ大統領の最大の功績に、武力や経済力で他国を脅し、香港やウイグル自治区などで人権弾圧を繰り返す中国のやり口に、国際社会が関心を持つ機会を作ったことが挙げられる。これは最大の「人権」的貢献だろう。

　だが、日本ではワイドショー的な「経済のトランプＶＳ人権のバイデン」のような、安易で薄っぺらい二元論で考える人も多い。まさにテレビの見過ぎの、思考停止タイプでしかない。

　新政権になっても対中強硬姿勢は変わらず、場合によればトランプ政権よりも日本など同盟諸国を巻き込んで、より積極的に行動するという見立てをする人たちも多い。今のところまだ不透明感が強く、この対中姿勢は日本国民にとっても極めて重要な問題だけに、今後の動きに注意しなければならない。

　朝日新聞も米大統領選の記事で、トランプ大統領とバイデン氏を比較して、バイデン氏を「命を重んじる」と評価していた。これほど愚かしいレッテル貼りはない。日本のワイドショーなどで「経済のトランプＶＳ人権のバイデン」という安直な図式を採用しているのも、この朝日新聞的な二元論と同根だろう。

　その根深いところには、日本型リベラルや左翼に共通する「経済問題は人権問題ではない」という偏見がある。だが、トランプ大統領が政策の根幹に据えた雇用確保は、まさに人の生活面、そして社会的地位の安定などを通じて、人の命と権利を保障するものだった。おそらく、バイデン氏もこのことに異論を唱えないだろう。

日本のワイドショーや朝日新聞的なるものに感化された人たちを中心に、経済と人権は対立関係にあるという妄信がはびこっている。そして、経済よりも人権を重視することこそ素晴らしいと褒めたたえ、経済問題の軽視を誘発しているのだろう。経済の見方もそうだが、人権意識の見方についてもお粗末だとしか言えない。

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