スポンサーリンク

「ふるさと納税の返礼品が寄付金の3割以内」が法令化される可能性

内科医
おはようございます。
ふるさと納税の高額返礼品に対して、総務省が本格的に対策に乗り出すようです。
2019年の通常国会に地方税法改正案を提出し、早ければ2019年4月からの施行を目指しています。
www.nikkei.com
また、過度な返礼をしている自治体に対しては、野田聖子総務省から一刻も早く見直しをするよう通達がありました。
 
「ふるさと納税の返礼品が寄付金の3割以内」が法令化される可能性 
ふるさと納税の返礼品の過当競争に関しては、ふるさと納税の本来の趣旨から外れるとして、以前から問題になっていました。
当ブログでも、総務省発表の「ふるさと納税に関わる現況調査結果」の中にブラックリストが載っていることを記事にしました。
www.churio807.com
このリストに載っている自治体を中心に、より厳格な規制が敷かれるのでしょう。
地方税法の見直し後は、違反した自治体は制度の対象外になる可能性があり、違反した自治体に対する寄付は控除の対象とならず、寄付者は税優遇のメリットが受けられなくなります。 
 
法的拘束力が生じれば、ほとんどの自治体が返礼品を見直さざるを得ない
一部の、特に地方の自治体においては、ふるさと納税の寄付金が貴重な財源になっていることは間違いありません。
今までは返礼品を豪華にして寄付金を増やす戦略が有効でしたが、これからは返礼品での差別化は難しくなり、

リンク元

コメント

タイトルとURLをコピーしました