「ふるさと納税の返礼品が寄付金の3割以内」が法令化される可能性

おはようございます。

ふるさと納税の高額返礼品に対して、総務省が本格的に対策に乗り出すようです。

2019年の通常国会に地方税法改正案を提出し、早ければ2019年4月からの施行を目指しています。

また、過度な返礼をしている自治体に対しては、野田聖子総務省から一刻も早く見直しをするよう通達がありました。

ふるさと納税の返礼品の過当競争に関しては、ふるさと納税の本来の趣旨から外れるとして、以前から問題になっていました。

当ブログでも、総務省発表の「ふるさと納税に関わる現況調査結果」の中にブラックリストが載っていることを記事にしました。

このリストに載っている自治体を中心に、より厳格な規制が敷かれるのでしょう。

地方税法の見直し後は、違反した自治体は制度の対象外になる可能性があり、違反した自治体に対する寄付は控除の対象とならず、寄付者は税優遇のメリットが受けられなくなります。

一部の、特に地方の自治体においては、ふるさと納税の寄付金が貴重な財源になっていることは間違いありません。

今までは返礼品を豪華にして寄付金を増やす戦略が有効でしたが、これからは返礼品での差別化は難しくなり、純粋に自治体の魅力を発信してリピーターを確保する必要が出てきます。

ふるさとチョイス、ふるなび、楽天ふるさと納税などの各サイトのランキングを見ますと、今までは特定の自治体が常にランキングの上位に登場していましたが、返礼品の金額に上限が設定されれば、ランキングにも大きな順位変動が生じそうです。

改正地方税法が施行されるのは早くて2019年4月ですが、確実に法令化されるのであれば、それ以前から本格的な見直しを始める自治体はあるでしょう。

今までは法的拘束力のない通知だけでしたので、指示に従わない一部の自治体だけが返礼品競争で優位な立場を築いていましたが、その勢力図は一変しそうです。

ふるさと納税の返礼品をゲットするならば今のうちがベストかもしれません。

我が家では、毎年12ヶ月に1年分の所得の見通しが出たところでふるさと納税の寄付額を調整していましたが、今年は少し早めに動き出す必要がありそうです。

また、2019年3月の年度末も駆け込みでのふるさと納税が発生しそうですね。

「ふるさと納税の返礼品は寄付金額の3割以内まで」という通知は今まで何度もありましたが、いよいよ法的拘束力の地方税法の改正に乗り出すようです。

ふるさと納税利用者は、お得な返礼品をゲットするならば今のうちでしょうか。

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私自身は、ふるさと納税で贅沢品ではなく、日常品を頂戴して家計の節約につなげる戦略をとっています。

ふるさと納税には楽天のふるさと納税を活用しています。セールの時期に合わせて楽天カードを利用して寄付をすることで、楽天ポイントを効率的に貯めることができます。

楽天カードの支払いに楽天スーパーポイントが利用可能となりますので、事実上1.0%引きで寄付することが可能です。

Source: 神経内科医ちゅり男のブログ