担ぎやすい神輿バイデンに金出した米企業

こんだけ差があるというのも問題ですね。

💰Google・マイクロソフト・アマゾン・アップル・フェイスブックのオーナーや関係者らによる、バイデンとトランプへの献金額比較⇩⇩⇩ pic.twitter.com/EfJyGKTWx3

— Tomo (@Tomo20309138) January 12, 2021

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Twitterが、トランプの言動・陰謀論を国家の安全を脅かす「ポリシー違反」と言うのは、、

中国共産党の国家安全法のポリシーと同じですね。

ツイッター社の新しいアイコン考えた😊 pic.twitter.com/PKI4t2Jln4

— テルミ@自由アパラチア (@IronBagel) January 7, 2021

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中国ではTwitterは使えない。

共産党の認めないアプリケーションは排除されている。

アメリカもパーラとかAmazonがサーバーから排除して潰しています。

正にアメリカが、、

「アメリカ人民共和国化」していますね。

はい、パーラーが弾圧されてます。

Googleがアプリストアからパーラーを削除。
Appleもアプリストアから削除する模様……. pic.twitter.com/ztz0dJHTTN

— Tomo (@Tomo20309138) January 9, 2021

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さて米国は何処に向かうのか、、、

中国と違うのは、米国民は銃を保持しているし、戦車を持っている市民もいますからね。

弁護士資格はく奪要求とか、、

意見の合わないものは排除する方向は正に中国共産党そのものです。

①

ロースクールの学生や弁護士ら約6000人が漢テッドクルーズやジョシュホーリーの弁護士資格剥奪を求めている。

両議員（共和党・上院）が「選挙人票に異議申し立てをしたこと（いや、民主党議員も過去にやったやん（②参照））」と、「議事堂での暴動を扇動した」などと言いがかり。

（続） https://t.co/mK0F54JeBr

— Tomo (@Tomo20309138) January 12, 2021

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取り敢えずこの辺で。
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