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2019年に消費税が10%に!?医療機関への影響は?

内科医
来年の10月に消費税が10%に引き上げられるのですが、今日はこのことが医療機関にどう影響するかを考えてみました。
保険診療での患者さんの支払いは非課税
問題の根源はここにあります。保険診療である限り、診療を受けた患者さんが支払う金額には消費税が含まれません、医療費は非課税対象です。一方で、運営に必要な経費は、給与を除くと、賃料や消耗品、薬剤など大半のものには消費税がかかります。また、診療報酬は、すべて決まり事に従って、決まった額を請求するしかなく、診療時間がかかりすぎたから3割増しね!というようなことはできません。
一般の方には「医療費なんだから非課税が当たり前だろ?」とか「もうけているんだからいいでしょ?」みたいな感情的な意見の方もいますが、現実には大半の公的病院は赤字、無床のクリニックと言っても、無理をすれば破産に追い込まれるものも少なくない現状では、無条件で何パーセントも経費のみ上がる状況を許容できないため、この差額を診療報酬を上げてもらって、補填してもらう必要があります。
診療報酬改定分では補填不足
一応、消費税増税の分を補填する形での診療報酬改定が行われてきましたが、端から見ても補填が不十分であり、実質マイナス改定と言われてきました。実際、7月25日に行われた『第16回 医療機関等における消費税負担に関する分科会』では、2016年の消費税率引き上げ(5%より8%)に対応し

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