税負担増の社会では節約や節税にウェイトを置かざるを得ない

おはようございます。

給与所得控除の上限が年々段階的に下げられ、社会保険料の負担が右肩上がりに増している現状に直面しますと、少子高齢化社会を生き抜くのは大変だと常々実感します。

高齢者の数が増え続け、その一方で高齢者を支える若者の数が減り続けているわけですから、社会の仕組み上仕方がないことだとは思います。

とはいえ、実際に自分の家計を目に見える形で圧迫し始めており、この勢いは増すことはあっても減る確率は低いわけですから恐ろしいものです。

課税所得金額が900万円オーバーになりますと、所得税＋住民税で43%という世界に突入します。

自らの睡眠時間や体力を削って当直バイトをして5万円余分に稼いでも、実際に手元に残るのは3万円弱です。

この現実を知ってしまうと、どうしてもモチベーションが下がりますね。

一定のレベルを超えますと、余分に稼いでも自らの手元に残るお金はあまり増えなくなります。

私はその一つの目安が、「課税所得金額 900万円」のラインだと思っています。

税負担増の社会では、額面の収入を増やしてもそれが手取り収入に直結しません。

ある一定の所得水準までは努力に応じて手取り収入も増えますのでやりがいがあります。

それ以上になりますと、努力と手取り収入が比例しませんので、節約や節税にウェイトを置かざるを得ません。

1万円の節約というのは手残りをダイレクトに1万円増やすことになりますので、それは15,000円〜20,000円を稼いだのと同じ効果があります。

1万円の節税も同様です。

要するに、累進課税制度の中で生き抜くためには、ただ稼ぐだけでなく節約や節税の技術も同時に身につけなければ十分な効果は得られません。

お金持ちほど税制に詳しく、ありとあらゆる手段を利用して節税に励むのは上述のような理由があります。

お金持ちになりますと、全資産のたった1.0%でも馬鹿にならない金額になってきますから、その1.0%を手元に残すためにあらゆる策を練ります。

税理士の顧問料よりも節税効果の方が大きいので、顧問料くらい喜んで支払うというわけですね。

また、株式の利益や配当金にかかる税金 20.315%も確かに痛いですが、高所得者にとっては所得税に比べればたいしたことはありません。

むしろ税金20%であればまだ恵まれているほうかなという感覚でしょう。

ただし、将来的には資産に対する増税が実施される可能性もゼロではありませんので、そうなれば大きく話が変わってきますね。

皆さんご存知の通り、日本人の平均収入というのは下がり続けており、その一方で税負担は増していますので手取り収入はますます下がる一方です。

株式投資の効率を上げるにはタネ銭の大きさが何よりも物を言いますが、その肝心のタネ銭が年々貯めにくい世の中にシフトしている現実を知る必要があります。

要するに、お金を貯めるならば今すぐに始める必要があるということです。

5年後からやればいいやなどと考えていると、5年後にはさらに貯めにくい世の中になっている可能性があります。

それが未曾有の超少子高齢化社会に生きるということでもありますね。

タネ銭の大きさは株式投資の成功の大きなポイントですが、その肝心のタネ銭が年々貯めにくい世の中にシフトしているのが日本の現状です。

税負担増の社会を生き抜くためには、節約や節税術を否が応でも身につける必要があります。

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日本人投資家は、国内だけでなく国外の外貨建て資産を保有することが大変重要です。

Source: 神経内科医ちゅり男のブログ