打て打てと利権院長がいるかと思えば、、
一方、こういう市長もいる。
「接種券は送らない」「健康な子どもに接種をする合理性が見出せない」
「コロナに感染するより、ワクチンによる副反応の方が、症状が厳しくなる可能性がある」
そう話したのは、大阪府南部に位置し市民の2割を19歳以下が占める、泉大津市の南出賢一市長（42）です。泉大津市では「5歳～11歳」の市民へのコロナワクチンの接種券について、一斉送付しないことを決めました。その代わりに各家庭に届けることにしたのが、1枚の葉書。
葉書の裏面には、ワクチンの接種を希望する家庭は市へ接種券の申請が必要だという案内が記載され、表面にはこんな一文が添えられていました。「この年齢層への接種の安全性やワクチンの効果に関する十分な情報やデータが揃っておらず、予防接種の努力義務の規定は適用されていません。
また、これまでの感染で若年層での重症化や死亡はほとんど起こっていないことから、極めて慎重に判断することが求められます」。そして、子どもへのコロナワクチンの接種券を一斉送付しないと決めたのは「市長のアイデア」かと尋ねると、「実はそうじゃないんです」と意外な答えが。国からの大号令の下で子どもへのワクチン接種の準備にかかる中、ある日、市長のもとを訪れたのは、子どもの健康管理を担当する「健康こども部健康づくり課」の課長。課長からは、「部局内でも子どもへのワクチン接種について疑念を抱いていて、調べれば調べるほど「安全性」というところに納得がいっていない」といった報告がされました。
厚生労働省のホームページには、「子どもの接種においても大人と同様、接種部位の痛みや倦怠感など様々な症状が確認されていますが、”現時点で得られている情報”からは、安全性に重大な懸念は認められていない」（一部略）と記載されてますが、この「現時点で得られている情報」が十分ではないのではと市長に相談。国や大阪府からは「接種義務」とはしないものの接種を推奨するようなメッセージが出されていて、板挟みの状態になり南出市長も困ったそうです。しかし、市長自身のもとにも「ワクチン後遺症」の相談や、子どもへの接種についての相談が日に日に増していたことから、自治体として何が一番市民にとっていいのか、ここを最優先に考えた結果、保護者もワクチンについて考えるきっかけとなる「申請制」にすると決断を下しました。その後は、どのようにしたら市民に対して混乱なく説明できるのか熟考し、今回の「葉書」にたどり着いたということです。
英断ですね。
ちゃんと考えて選択しましょう。
それが「ヒト」の姿ですね。
取り敢えずこの辺で。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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