バカな記事です。
ソフトバンクグループ（SBG）に2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった。「法人税ゼロ」の年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いためとみられる。合法な税務処理だが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。
「合法的な税務処理」というけど、、、
グループ各社が税引き後利益から配当を上げているだけで、、、
既に税金は払っている。
※配当金だとしたら20%程度?
もしこれでソフトバンクが再度税金払うなら「二重課税」です。
それは「悪税」です。
別に抜け穴利用の合法的な方法でも何でもない。
適法なんです。
なんでこれを「現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。」とするのか意味不明です。
そして、こういう記事を見て、、
法人税を増やせぇぇと言う脳みそのないバカな文句は多いが、、、
法人税を増やせば賃金が上がらないとか雇用が減るとかそういう問題が出る。
企業も税金の安い海外に逃避する。
自分の首絞めてどーするよ?と思いますね。
ちなみに、、
税金から整備されているインフラの利用という恩恵は、、、
年収900万円位の方達の税金でイーブンだという話です。
それ以下の年収の場合、、
払った税金以上の恩恵をインフラから受けているということです。
ブロガーの山本一郎氏が解説する。
「内閣府の試算をもとに計算すると、世帯の総収入が890万～920万円を超えるまでは『受益超過』となります。所得がそれ以下の世帯はいわば『社会のお荷物』です。
表現は過激かもしれませんが、これは日本社会の素晴らしさでもあります。
なぜなら所得が低く『担税力』のない人にも、市民サービスを平等に提供するという合意の表れだからです。ただし、そうした美しき日本社会は、近い将来、経済・財政的に破綻する恐れがあります」
もし公平に提供できなくなれば、、
税金の使われ方に偏りも生じる可能性があります。
国民にグレードが付けられ、、
受けるサービス、入れる施設、利用できる品質に差がつく可能性もあります。
それが公平ということになってしまいます。
※航空会社のラウンジとか既に格差があるわけですからね。
Source: 身体軸ラボ シーズン2
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